第２回口頭弁論期日　ご報告

令和2年10月28日午後3時から、映画『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟の第２回口頭弁論期日が開かれました。

まず相互が提出した準備書面の陳述や証拠の提出を終え、その後、第1回口頭弁論期日で行ったように、弁護団長の四宮、行政法の研究者である平裕介弁護士の2名が「意見陳述」を行いました。

私からは、本件訴訟は、被告に対して、損害賠償等の金銭を請求する訴訟ではなく、被告から助成金交付の内定が出ていたにもかかわらず、出演者の一人が麻薬等取締法違反で有罪判決を受けたことにより、一転して「公益性の観点」を理由に不交付となった処分の取消しを求めつつ、我が国の文化政策の在り方を世に問う訴訟である旨を述べました。

また、本件訴訟において特に重要な点は２点あり、麻薬事犯で有罪判決を受けた者が出演している映画に助成金を交付することが、本当に公益を損なうのか、「文化芸術政策における公益とはなにか」という点と、今回の助成金の不交付決定処分が適法だと認められれば、「公益」という、極めて曖昧な基準で助成金の交付・不交付を決定することができ、助成金の交付・不交付により、映画製作その他の表現活動を制約することが可能になり、将来にわたる文化芸術活動全般に対して萎縮効果をもたらし、憲法が保障する「表現の自由」への大きな制約となる点である旨を述べました。

平裕介弁護士は、行政法の専門家の観点から、被告である独立行政法人日本芸術文化振興会の目的や事業の根拠法であるという意味で根本的なルールである独立行政法人日本芸術文化振興会法の規定によると、被告が存在する意味は、「芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及」などの「文化の振興」を図り、もって「芸術そのほかの文化の向上に寄与する」ことにあり、被告の役割は、違法薬物の禁止や違法薬物の根絶キャンペーンをすることではなく、そのような活動は、検察や警察機関、厚生労働省やその関係機関が行っており、我々国民もそのために税金を支払っている旨を述べました。

また、文化芸術、本件との関係では映画というメディア芸術の「多様」性が確保されなければならない旨規定する文化芸術基本法や、独立行政法人通則法などを具体的にみていくと、本件の映画製作の助成金の交付が、文化芸術の向上・発展についての国民の利益を図るためのものであることは明らかであることから、助成金の交付・不交付の決定にあたっては、文化芸術の向上という国民の利益こそ重視されるべきである旨を述べました。

最後に、今後、映画制作を行う芸術表現の送り手らが萎縮し、沈黙することのないよう、本件助成金の不交付処分という文化芸術の発展にとって極めて深刻な事態が、速やかに救済されなければならず、救済するのは、立憲主義及び法治主義の番人である「希望の裁判所」である旨を述べ、弁護団による意見陳述を締めくくりました。

第3回口頭弁論期日は、年明けの2021年1月27日（水）午後3時から東京地方裁判所103号法廷で開かれる予定です。

先日は、新型コロナウィルス対策のため傍聴席が制限されている中、傍聴席が満員になるほど多くの方々が傍聴にお越しくださいました。次回期日では、被告側からの認否・反論の書面が提出される予定ですので、次回期日も是非、傍聴にお越しいただいて、本件訴訟の重要性を感じていただければ幸いです。