第3回口頭弁論のご報告

 

　令和3年1月27日午後3時から、映画『宮本から君へ』助成金不交付決定処分取消訴訟の第3回口頭弁論期日が開かれました。

 

同期日では、弁護団長の四宮から意見陳述を行いました。その要旨は以下のとおりです。

 

  被告が主張するように行政裁量の範囲が極めて広範なものであるならば、もはや我が国は法治国家としての体を成していない、と言わざるを得ず、被告が考慮・重視すべき事項は、文化芸術の向上に関する利益であり、これを無視し、「公益性」という用語を恣意的に用いて本件処分を行ったことは明らかに裁量権の逸脱濫用であり、本来、議論の余地はない旨を述べました。

 

また、本件処分は原告の「映画を作る権利」自体を制限する処分ではないことや、本件映画が公開できたという事実をもって、本件処分と憲法上の問題が無関係だとする被告の主張は、その発想自体、もはや時代遅れの憲法論というほかなく、現代国家においては、助成金を交付するか否かによって実質的な「表現の自由」に対する規制につながるという点を、憲法論として正面から捉える必要があり、憲法２１条、２５条、１４条等は、考慮すべき事項の設定やその重みづけ等による「行政裁量の統制」という意味で重要な機能を有しており、本件処分のような行政処分の妥当性を判断する場合においても断じて無視すべきでない旨を述べました。

 

　さらに、原告は、被告の判断が遅れたことによる機会損失や、助成金の交付内定を覆す決定によって資金繰りに苦慮したことなど、決して無視できない不利益を被った旨を述べました。

 

そして、本件訴訟は、新聞、映画雑誌ほか各種メディアで大きく取り上げられ、映画業界関係者のみならず、文化芸術関係者、報道関係者、市民など、多くの方が注目している訴訟で、映画制作に関する助成金不交付決定処分の取消訴訟としては、日本で初めて提起された行政訴訟であり、「表現の自由」等の基本的人権に直接関係する重要な憲法訴訟である旨を述べました。

 

　最後に、本日の期日をもって結審の上、早急に原告の請求を認容していただき、コロナ禍及び緊急事態宣言下において長く苦境に立たされている映画業界、文化芸術関係者への「希望の灯」となる、そして、文化芸術表現の「萎縮の連鎖」を断ち切る契機となる判決を下していただきたく切に願うものである旨を述べ、意見陳述を締めくくりました。

 

　この弁護団長の四宮による意見陳述を踏まえて、口頭弁論は同期日をもって終結し結審となりました。次回は判決期日となります。

 

判決期日は未定で、裁判所より追って指定されることになっております。見込みとしては、2021年3月末以降ですが、裁判所より指定され次第、お知らせいたします。

 

多くの方が注目している訴訟ですので、ぜひ判決期日も法廷までお越しいただけましたら幸いです。