NPO法人釜ヶ崎支援機構職員メッセージリレー#4 藤田 正仁　

釜ヶ崎支援機構事務局です。公開も残り2週間ほどとなりました。応援してくださるみなさまに改めてお礼申し上げます！

 

コロナ禍で刻一刻と釜ヶ崎の状況も変わっていく中、釜ヶ崎支援機構の職員はどのような想いを持って活動に取り組んでいるのかご紹介したく、メッセージリレーという企画を実施しています。

 

第4弾は就労支援事業部（通称：お仕事支援部）就労相談員の藤田 正仁です。

 

＝＝＝

 

 

■支援機構で働くことになった経緯

 

福祉分野での就労経験はなく、学習歴もない私が、偶然働かせていただくことになりました。１２年程前のことです。主に、就労相談を担当しています。働き始めた当初、自分では理解できない相談者の行動が時折あり、しばらく戸惑いました。振り返れば、当事者ではなく自分の基準や価値観でしか見ていない事が一因であると思います。

 

■日々の取り組みへの想い

 

リーマンショック以降、生活保護申請時の運用の一部が改善され保護受給者は増加しました。その後、生活困窮者自立支援制度が施行され、全国各地で援助を行う体制が新たに整備されました。福祉制度としては前進したはずです。

 

それにも拘わらずそれらの制度にたどり着けない、利用できない人たちは大勢存在します。その人達にとって役所（福祉事務所等）は頼れる存在として思い浮かばなかったのでしょうか。

一方、福祉制度を利用してもなお生活や就労が安定しない人たちもたくさんいます。

 

世の中全員が「雇われやすい人」ばかりではありません。求人側の「雇いたい人」と求職者の能力や条件のミスマッチを感じます。そして、雇われても高い能力がないと仕事が安定しない。では、雇われずに自分で起業すればいいのではないか。努力が足りない？ それも簡単ではないですね。

労働市場の劣化または労働条件の悪化（給与の減少、不本意な非正規雇用、短時間労働など）家族関係の変化（助け合えない）を現在の社会保障や福祉制度では支えきれていないように思います。

 

「健康で文化的な最低限度の生活を保障」し「自立の助長」をするはずの生活保護制度はスティグマを与えられるネガティブなイメージが強く、利用をしたくない制度であり、最後のセーフティーネットとしての役割を果たし切れていません。

そして、憲法は「健康で文化的な（最低限度の）生活を保障する」というけれど、本当は最低限度でなく「健康で文化的な生活」「健康で文化的な（普通の）生活」ができる社会になれば良いですね。