【ご案内】寄付の税制優遇措置（寄付金控除）について

寄付金100万円突破しました。ありがとうございます。

目標額350万円に向けて頑張っていきます。

　

認定NPO法人ケニア・コイノニア友の会ジャパンへの寄付は、税制優遇措置の対象となっています。

所得税、住民税、相続税、法人税（法人のみ）において、それぞれに定められている条件を満たすことで、優遇措置を受けられます。

なお、優遇措置を受けるためには申告が必要です。

 

☆税法上の優遇措置を受けていただくための書類として

  プロジェクト達成後、寄付金受領証明書を現住所に送付します。

　・寄付金受領証明書の名義は、寄付のお申し込みの際のご登録名となります。

　・寄付金受領証明書は確定申告時まで大切に保管してください。確定申告を行うことで税金が還付されます。(頂いた寄附に関しては、原則としてREADYFORから入金がある日・令和元年12月25日を寄附金の受領日として取り扱わせて頂きます。令和2年3月17日までに確定申告を行うことで税金が還付されます。)

 

 

ご不明な点がございましたら、メールでお問い合わせください。　　

認定NPO法人ケニア・コイノニア友の会ジャパン

e-mail:　koinonia.kenya.j@gmail.com

 

 

 

認定ＮＰＯ法人ケニア・コイノニア友の会ジャパンに寄付をするメリット

 

認定ＮＰＯ法人とは

任意団体　→(認証)→  ＮＰＯ法人　→(認定)→  認定ＮＰＯ法人

 

・2019年6月末現在　認証ＮＰＯは51,525件、その内認定ＮＰＯ法人は1,108件（全国）

・認定ＮＰＯ法人になるために、厳しい認定基準をクリアする必要性があり、信頼性が高くなります。

・認定ＮＰＯ法人への寄付は、寄付者に税制優遇等のメリットがあります。

 

メリット

 

個人・・・認定ＮＰＯに寄付した場合、寄付者が確定申告をすることによって、税金の還付を受けられます。方法として「所得控除」　「税額控除」の二通り有利な方を選べます。多くの場合、税額控除の方が節税効果は高くなりますので、「税額控除」の説明をします。

 

計算方法・・・（寄付金額　－　2,000円）　×　40％（所得税）

　　　　　

＜例：年収500万円の人が寄付3万円をした場合＞　　

課税対象所得264万（基礎控除38万、給与所得控除154万、社会保険料控除72万）＝所得税264,000円（10％）

 

上記の計算式あてはめると　（30,000円－2,000円）×40％＝11,200円

30.000円寄付した場合、所得税11,200円還付されますので、

所得税264,000円が251,800円となります。その他、住民税10％の減額。

 

法人・・・法人が認定NPO法人等に寄附をすると、一般のNPO法人に寄附した場合の一般損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられており、その範囲内であれば損金の額に算入することが認められます。

　損金算入限度額　＝　一般損金算入限度額　＋　特別損金算入限度額←(資本金等の額×0.375％＋所得金額×6.25％）×0.5　

　＊資本がない法人の場合は、所得金額×6.25％

 

相続財産・・・相続人が寄付した場合は、寄付した金額分は相続税が非課税となり、相続人の方は寄付金控除の対象となります。

 

認定ＮＰＯ法人ケニア・コイノニア友の会ジャパン