精神障がい者と就労

　精神障がいは、経済的にも大きな影響を及ぼします。

　現在、障がい者の法定雇用率は民間企業で2.0パーセント、精神障がい者の雇用も、2018年から義務化されます。また景気回復に伴い、障がい者も貴重な戦力として、雇用数は大きく増加しています。しかし一方で、精神障がい者の長期就労は大変難しく、中には転職回数が数十回を数える方も珍しくはありません。

　そのひとつの理由は、多くの精神疾患には、短くて数日、長くて数か月単位で、好不調の波があることです。症状が治まって調子のよい波のピークの時に就職が決まっても、しばらくすると不調の波に突入し、朝起き上がれない、出社できない、という状態で、退職を余儀なくされるケースです。

　もう一つは、見た目には障がいがわからず、またできること、できないことが個人によって大きく違い、周囲の人の無理解から「わがまま」「やる気がない」と思われたり、付き合い方がわからず腫れ物に触るように扱われたりして、職場に居辛くなるケースです。

　いずれも、多くの人が精神疾患・精神障がいの知識を正しく持ち、上手なお付き合いの仕方や、就労する上で必要な配慮を知ることで、解決できる問題です。多くの精神障がい者の方は、働きたい、社会参加したい、という気持ちを強く持っておられます。せっかく得た仕事を失いたくはないのです。病を得る前は、高いスキルを持って生き生きと働いておられたり、優れた才能を持つ方も決して少なくはありません。

　うつなどの精神疾患は特別な病ではなく、誰もがかかる可能性があります。また誰もが年を取れば弱り、障がいを負う可能性も持っています。ダイバーシティーという言葉も既に一般的になりました。様々な特性を持つ人が、お互いの強みを生かし、弱みを補い合って生きる社会こそ、全ての人が安心して暮らせる、真実豊かな社会ではありませんか。