『18・19歳非行少年は、厳罰で立ち直れるか』出版費用にご支援を。

・はじめに………片山徒有【2頁】　

・巻頭座談会　18・19歳非行少年の立直りと少年法の改正（森野俊彦（元家裁裁判官）+伊藤由紀夫（元家裁調査官）+八田次郎（元小田原少年院長）+鄭裕静（青山学院）+川村百合（弁護士）+司会：片山徒有）【15頁】

第１部=18・19歳非行少年の現状と少年法改正

　少年法改正は何を目指しているのか（改正の背景と法制審の経過）………新倉修

　18・19歳非行少年の現状（刑事政策）………佐々木光明

　18・19歳非行少年の現状と家裁（家裁実務）　………伊藤由紀夫

　18・19歳非行少年の矯正………八田次郎

　推知報道禁止の撤廃と少年の立直り（報道問題）………佐々木央

第２部=Q&A 18・19歳非行少年の立直りと少年法………佐々木光明+新倉修

第３部=18・19歳の少年事件事例集（立ち直った元少年たち）………伊藤由紀夫執筆・監修

第４部=少年院出院者は語る………少年院出院者　

第５部=一言メッセージ/少年法はもっと生かせる！

資料　各団体の反対声明、最終答申、改正要綱案または法案（国会提出）など【10頁】　全体の頁数とで調整

あとがき………川村百合

非行なんて自分には関係ないというのが現代日本の通念なのかもしれません。少年非行は増加、凶悪化しているという誤解（事実誤認）は社会に限りなく広がり定着しています。被害者の思いからすれば厳罰にするのが当然だから、非難・バッシングを突き付けてやればいいのだという偏った社会正義に同調しやすいのかもしれません。

しかし、こうした視点では少年非行を減らしていくことはできません。確かに非行は問題であり、それを無くすためには「なぜ非行に至ったのか」という理解、さまざまな支援が必要です。それには時間も必要です。加害者、被害者双方の視点から多角的に問題を考え、一時的・短絡的ではない問題解決が必要です。

日本という国の将来のためにも、「少年法」という刑事司法のなかの特別な法律が、子どもや少年のために必要で有効であることを理解してほしい、そうした願いから出版を企画しました。少しでも多くの方のご支援をいただかないと理解は広がりません。このクラウドファンディングを何とか達成したいと考えています。
＝＝

1955年生。早稲田大学卒。１９８０～２０１８年、家庭裁判所調査官として勤務。以後、NPO非行克服支援センター理事として、非行相談、青少年の引きこもり、依存症への援助助言、家族支援等に関わる。

子どもは躓きながら成長します。その躓きが、大人になってからの、優しさになります。現在と未来の子どもたちのために、本プロジェクトへの応援をお願いいたします。

＝＝＝

1945年生、元小田原少年院長(各地の少年院・少年鑑別所勤務)、子どもの人権研究会代表世話人、少年法研究会運営委員、日本司法福祉学会名誉会員。

18,19歳、いわば社会に出ようとする時期に失敗を重ねている若者にやり直せる機会、社会で生きていく力をつけることを最後まで放棄しないことが大人（社会）の役割ではないでしょうか。

＝＝＝
1954年生まれ、神戸学院大学教授。刑事法、少年司法。自治

体の子どもの実情調査を経て子どもの権利条例等の策定、虐待死

亡事例検証等にかかわる。

少年法は20世紀最大の発明。悪いことをしたら叱るのではなく、子どもの成長を願って見守り、問題を自分で克服する方法を探せる手助けが大事だ。子ども時代を思い出し、子どもに寄り添う社会システムをめざしたい。
＝＝＝
1949年生。早稲田大学卒。1978年～2019年まで國學院大學、青山学院大学で刑事法を教えた。2000年に弁護士登録。

私は、多くの「非行少年」と言われる子どもたちや、非行の一歩手前にいる子どもたちに出会ってきました。その経験から、非行の背景には、親からの虐待など不適切な養育環境があり、「非行は、子ども期に成長発達権が保障されてこなかった子どもたちのＳＯＳである」と認識しています。そのため、社会全体で子どもの成長発達権を保障することこそが、非行を減らす一番の方法であると確信しています。物理的な意味でも精神的な意味でも、自分自身が大切にされる「居場所」がある子どもが非行を犯すことはありません。
 

２０００年以降の度重なる少年法「改正」で少年法の厳罰化・刑罰化が進んだことは、少年法の持っている良さをどんどん破壊してしまいました。ここでさらに少年法を「改正」することは、子どもの成長発達権保障という観点から疑問であるだけでなく、犯罪被害を少なくしたいという社会の利益にもなりません。
＝＝＝
１９６８年生。１９９７年に弁護士登録した後、「マチ弁」として事務所経営する傍ら、子どもの権利擁護活動に注力し、少年事件の付添人・弁護人としての活動も多い。日弁連子どもの権利委員会事務局長、東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長等を歴任。著書に「弁護人・付添人のための少年事件実務の手引き」（ぎょうせい）等。