私たちが少年法改正法案に反対する理由

昨日、少年法改正案が閣議決定された訳ですが改めて反対する理由について整理してみたいと思います

昨年９月に私たち被害者と司法を考える会は法制審議会に要望書を提出したのですがその中でも具体的に反対理由をいくつか挙げています

元裁判官、元少年院院長、元家裁調査官も反対しているではないか。児童青年精神医学会などの専門家も反対しています

まずは反対意見が多い中で法制審議会の部会がまとめた取りまとめ案を一旦白紙に戻して欲しいと訴えたのです

具体的には１８・１９歳の少年が今後受ける可能性の危惧を指摘しました。

前科が付き職業制限を受ける可能性があること。虞犯少年が社会から救いの手を差し伸べられることが切り捨てられそうなこと。推知報道が認められることで「実名による公開処刑」が行われる可能性があることなどを書きました。

しかしこの時点ではもうひとつの大きな問題に私たちは気付いていませんでした。

それが「対象事件」の説明についての不誠実な対応がありました。

法務省が当初説明した資料によれば「放火」「強制性交」「強盗」といった誰が見ても悪質な事件を思い起こさせる事件が挙げられていました。

被害者と司法を考える会が９月に法務省に意見書を出した後、詳しい話し合いをしているうちに短期一年以上の罪は法務省が挙げた事件よりも幅広いものになるのではないかと言う心配が出てきました。

可能な限り調べてみると法務省はそれを認め「特別法犯」として覚醒剤の営利目的所持、組織的詐欺も含まれる可能性があることを否定しなかったということがわかってきました。

いうまでもなく薬物犯は違法でもあり被害者が加害者となるケースもある重大な事柄です。特殊詐欺も同様社会問題となっています。しかしこれらの中で少年が関わるのは使い走りの少年達が殆どであり、イメージとして悪質少年を印象付けるには程遠いことがわかります。もとよりこのような事件では少年の被害者性も強く推測されることから保護処分よりも厳しい検察官送致による厳罰がふさわしいとはとても考えられないと思います。

法制審議会で少年事件の検察官送致となる事件の対象が示されたのは令和元年１２月９日に開かれた第２１回会議で配布された資料が最初だったと思います。

その後対象事件について詳しい議論もないまま令和２年２月１２日に開かれた第２４回会議で刑法における主な罪名・法定刑及び事件区分という資料が配付されました。

これには事件名と法定刑が記載されているのですが例えば今回対象となった覚醒剤の営利目的所持、組織的詐欺は記載されていませんでした。

その後示された答申案では１８・１９歳の少年が原則逆送される事件について、当初短期一年以上の罪とされていましたが、これに至る説明がないまま決まったのです。

今回、法務省は法案として国会に提出したのですが、説明資料の中に初めてこれらの事件が小さい文字で書かれています。

後出しジャンケンとも言われかねない手法ですし、少年保護の精神からしても大切なことを最初から法制審議会で説明しないまま法案となってしまったのはどうしてなのか私にはどうしても理解ができません。

他にもおかしな点がいっぱいある少年法改正法案ですが、編集委員のメンバーや会議に参加して下さった方も同じように思うところが多いようですので色々な意見を聞いてみたいと思います。

 

Facebook　18・19歳非行少年は、厳罰化で立ち直れるか 編集委員会２０２１年２月２０日投稿から転載