お礼状と寄付領収書を発送させていただきました

今回ご支援をいただいた皆様に，寄付領収書と弊学からのお礼状を発送させていただきました。ご支援いただきました皆様に，重ねて御礼申し上げます。

 

今回ご寄付いただきました寄付金は，本年の税制上の優遇措置の対象となります。本措置を受けるためには，今回お送りしました領収書が必要となりますのでご注意下さい。手続きの概要はプロジェクトページの下部にも記載しておりましたが，本文最後に抜粋をさせていただきます。手続きの詳細は，税務署や自治体などの関連機関にお問い合わせ下さい。

 

なお，「教育学部長からの感謝状」につきましては，近日中に別途送付させていただきますので，今しばらくお待ち下さい。

 

国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学
教育学部　技術教育講座

准教授　中田隼矢

 

 

 

税制上の優遇措置について

 

岐阜大学へのご寄附については、税制上の優遇措置が受けられます。なお、寄附金領収書はREADYFOR株式会社を通じて寄附金が岐阜大学に入金された日付で発行いたします。

岐阜大学への入金は募集終了の翌々月（2022年6月）になりますので、税制上の優遇措置は2022年が対象年となります。ご注意ください。

個人住民税（県民税・市町村民税）の寄附金税額控除とは、地方自治体や一定の団体に対して2,000円以上の寄附金を支払った場合に、寄附をした翌年の個人住民税額が軽減される制度です。控除を受けるには、毎年1月1日から12月31日までに支払った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告書に必要事項を記載し、支出した寄附に関する領収書等を添付し、税務署へ提出してください。

所得税の確定申告を行わない場合は、住民税の申告書に寄附に関する領収書等を添付し、3月15日までにお住まいの市町村に提出して下さい。

 

＜個人の皆さま＞
■所得税（所得控除）
寄附金額が年間2,000円を超える分について、所得控除を受けることができます。
寄附金額 - 2,000円 = 所得控除額
(控除対象となる寄附金の上限額は、当該年分の総所得金額の40％です)

 

■住民税
本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している都道府県・市区町村にお住まいの寄附者様の皆様は、所得控除に加えて、翌年の個人住民税が軽減されます。控除対象の地方自治体については、お住まいの各市町村にお尋ね下さい。
(寄附金額 - 2,000円) × 4～10％ = 住民税控除額
(控除対象となる寄附金の上限額は、当該年分の総所得金額の30％です)
※上記の計算式の4～10％について
・都道府県が指定した寄附金は4％
・市区町村が指定した寄附金は6％
（都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10％）

 

＜法人様＞

寄附金の全額を損金算入することができます。