罪に問われた障害のある人を支える

▼ 私たちについて

 

私たち、東京TSネットは、2013年5月に任意団体として発足し、2015年4月に一般社団法人となりました。「TS」とは、「トラブル・シューター（問題を解決する人）」の略称です。

私たちは生きていくうえで、さまざまなトラブルに直面します。それは個人が備えることで回避できるものもあれば、自分の努力や備えとは関係なく否応なしに巻き込まれてしまうこともあります。

私たちはその中でも、地域で暮らす障害のある人が直面するトラブルについて、地域で暮らすトラブル・シューター（TS）がその人に寄り添いつつ、さまざまな関係者を巻き込みながら問題を解決していくという活動を行っています。このようなTS活動は、各地域でさまざまなかたちで展開されています。私たちは、特に刑事事件・加害トラブルに直面した障害のある人の支援を中心に対応しています。「罪」と「障害」という2つのスティグマによって社会から排除されがちな、罪に問われた障害のある人たちを支援し、だれもが共に生きることができる社会を目指して活動しています。

 

▼ 罪を犯した障害のある人

 

近年、刑務所等において知的障害のある人（または疑われる人）への処遇に関する関心が高まっています。下の図は、2022年の新受刑者の能力検査値をグラフにしたものです。能力検査値は、刑務所等で行われる検査によって、その人の能力や学力を測定した数値とされ、IQと類似するものです。この数値は100を頂点として正規分布を描くように設計されていますが、グラフを見ていただくとわかるように、実際には、頂点が「80～89」と全体的に低い数字にシフトしていることがわかります。もちろん、知的障害であるか否かはこの数値のみで測れるものではありませんが、この数字からは、多くの障害のある人が刑事手続におかれている現実が読み取れます。

 

 

 

誤解のないように補足すると、このことは、障害のある人が罪を犯しやすいということを示すものではありません。私たちは、知的障害や精神障害、発達障害ゆえに生きづらさを抱え、その先に犯罪があるのではないかと考えています。罪を犯した人のほとんどがいつか地域に戻って私たちとともに暮らします。私たちは、その生活が安心・安全なものとなるようコーディネートすることを第一の目的としています。

 

 

 

▼ 国の政策として

 

日本における社会福祉に関する支援は、国や自治体の制度・政策によるものがほとんどです。確実な財源のもと、継続していくためにはやはり公的なかかわりが必要不可欠です。

では、罪を犯した障害のある人への支援はどのようになっているでしょうか？

厚生労働省は、2009年より高齢・障害により支援を必要とする刑務所等を出所する人に対して福祉サービスにつなげる「地域生活定着支援センター」を整備しました。現在では47都道府県すべてに設置されています。この地域生活定着支援センターは当初、刑務所等を出所する段階、いわゆる刑事手続きの「出口段階」の人を対象として展開をしてきました。2021年度からは「被疑者等支援業務」として、被疑者・被告人段階、いわゆる刑事手続きの「入口段階」の人も対象とすることになりましたが、その対象はまだ限定的であり、こうした制度の枠に入らない方の支援ニーズは決して少なくありません。私たちの支援は、これらの制度には該当しない方への支援を含め、あらゆる罪に問われた障害のある人を対象に行っています（下の図を参照）。

 

 

 

▼ 罪を犯した障害のある人を支える取組み

 

上記のように私たちが現在、活動の中心に据えているものは、罪を犯した障害のある本人です。被疑者・被告人となった障害のある人について、弁護士と福祉職や心理職からなる「更生支援コーディネーター」、さらに本人を取り巻く関係者や支援者がチームになって行う支援です。

 

更生支援コーディネートは、被疑者・被告人という立場になった人を、地域のさまざまなサービスやコミュニティにつなげていきます。もちろん、つなぐ先はフォーマルな社会資源だけではなく、インフォーマルな社会資源も含まれます。コーディネーターは、地域の中でご本人が安心して暮らせる状態になるのを見届けます。

 

▼ 活動を持続可能なものにしていくために

 

更生支援コーディネートは、弁護士からの依頼に基づいて行われます。弁護士は、刑事司法の立場から、処分・判決をゴールとして更生支援コーディネーターと協働します。しかし、更生支援コーディネートの観点からは、処分・判決はむしろスタートであり、その後の生活こそ、本人にとって重要なものとなります。

そこで、東京ＴＳネットでは、以下のような活動を行っています。

 

① アフターフォロー

更生支援コーディネートでは、さまざまな支援機関等につないでいくことになりますが、「では、今日からお願いします」ですむものではありません。本人と伴走しつつ、関係機関と協働し、徐々に支援の中核を地域の支援機関に移していくことが重要です。

また、実刑となり刑務所に行くことになってしまう場合もあります。この場合も、手紙や面会によってつながりを維持することが必要となる場合があります。

このような判決後の支援は、円滑な地域移行のために必要不可欠です。東京ＴＳネットでは、この活動を「アフターフォロー」と呼んで行っています。

 

 

② 周知・啓発活動

罪に問われた障害のある人を支えるためには、そうした方々を取り巻く状況等を理解し、受け入れることのできる社会がつくられていくことが必要です。そのため、私たちの考えている社会課題を知っていただくためにセミナーを実施したり、実際に支援等に関わっている方に事例を提供してもらい、事例検討会を実施するなどしています。これらの活動は私たちの活動の重要な要素となっていますが、財政的な裏付けがほとんどありません。セミナー・事例検討会等についても、学生の方を参加無料とするなどしており、一定程度当団体での負担が必要となっています。そのため、これまで寄付や助成金等をもとに活動を行ってきました。これらの活動を継続し、さらに充実したものにしていくためには、みなさまからのより多くの寄付が必要となってきています。

 

 

③ 居場所づくり

罪を犯した人の中には、これまで孤独に生きてきたり、犯罪を契機として多くの関係を失ってしまった人が少なくありません。また、支援者やともに暮らす地域の方にもこういった問題に関心を持っていただき、協働する必要があると考えています。そこで、罪を犯した人も犯してない人も、障害のある人もない人も誰もが集える場として「TSpace」という活動をしています。

ゲームや部屋でできるスポーツ、調理など、さまざまな企画で、２か月に１度催しています。

これらの活動は私たちの活動の重要な核の１つですが、財政的な裏付けがほとんどありません。そのため、これまで寄付や助成金等をもとに活動を行ってきました。これらの活動を継続し、さらに充実したものにしていくためには、みなさまからのより多くの寄付が必要となってきています。

 

▼ みなさまへのお願い

 

現代の社会は、誰もが生きやすい社会といえるのでしょうか。何らかの災害や事故、疾病などによって、意図せずして困難を抱えることは誰にでもあります。私たちにとっても、困難を抱えた時でも生きやすい社会を目指すことは、決して他人事とは言えません。そのような社会で、罪を犯してしまったという「前科・前歴」と「障害」という二重のスティグマを抱えうる人が少しでも安心して生活できるように私たちは活動しています。それは結果的に、私たちにとっても生きやすい社会となっていくのではないでしょうか。

ぜひ、継続的な寄付によって私たちの活動を支えていただければと考えています。

 

 

 

 

＜留意事項＞
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