プロジェクト起案の経緯：公開時記者会見内容より（２）

 

ただ、昨年の2月にダイヤモンドプリンセス号が日本にやってきまして、4月くらいから本格的な感染拡大が始まりました。

 

私たちが日ごろみている在宅医療を受けている患者さんの多くは要介護の高齢者、がんや難病の方々です。したがってコロナに感染すると非常に重症化しやすく、死亡のリスクも高い人たちです。なので私たちはこの患者さんたちを感染から守ろうということで、昨年は1年間頑張ってきました。

 

年末年始の第三波の感染拡大は、やはりケアの現場、在宅医療の現場にも大きく押し寄せて、そして多くの患者さんたちが感染し、あるいは介護施設ではクラスターが多発しました。

 

第三波を超えて、年を明けたあたりから医療従事者に対するワクチンの優先接種、そして5月に入ると介護従事者そして高齢者に対するワクチンの優先接種に始まって、実は第四波、第五波は、私たち高齢者ケア・在宅医療の現場は、非常に平和に過ぎていきました。

 

ただ一方で、ワクチン接種の終わっていない30代〜40代、若い世代の方々を中心に、デルタ株という、非常に感染力・重症化率の高いウイルスが蔓延して、そして今私たちは、この若い人たちに対する急性期医療を在宅で提供することを求められるようになっています。
 

 

新型コロナは8月に入ってから原則自宅隔離、というように大きく方針が転換されました。

 

これまでは重症化のリスクのある方は原則入院、そうでない方は自宅や施設で隔離ということでしたが、現状は軽症でない人たちの多くが在宅で療養されています。こういった方々は自分たちで自宅で待っていれば自然に良くなるのか、というと決してそういうわけではありません。

 

放置していると病気は進行し、状況によっては酸素が足りなくなって命に関わる、という方も出てきています。実際8月に入ってからは、東京をはじめ首都圏では混乱による在宅死が多発をしているというのは皆さんもご存じの通りです。

 

私たちがこの新型コロナの患者さんたちに本格的に関わるようになったのは、8月11日からです。なぜこのようなことになったのかというと、東京都医師会から私たちのほうに協力の要請があったわけです。

 

コロナの患者さんたちは通常自宅で療養しています。そして、何らかの医療支援が必要になったとき、対応してくれるのは、一般的にはその患者さんをコロナであると診断した医療機関です。

 

ただこの診断した医療機関のほうで対応できないということになると、日頃からかかっているかかりつけの先生が対応する、ということになります。

 

ただ、東京をはじめ首都圏では、特にかかりつけは持たないという患者さんが少なくありません。またかかりつけ医の中には、コロナの患者さんをみることができない先生もいらっしゃいます。

 

そういった方々をサポートするために、それぞれの地域には地域ごとにこういった患者さんをサポートするための枠組みがあります。それぞれの自治体の医師会を中心に、保健所から困ったときにお医者さんにつないでくれる仕組みがあるのです。

 

ただ、この仕組みでも十分に対応できない方というのがいます。そういった方々はどうするんでしょうか。

 

こういった人たちが困らないように、もし自治体ごとの医療支援体制でカバーできない患者さんたちがいたとき、私たちがここをサポートする。

 

こういう業務委託契約を私たちは東京都医師会と結び、そして東京都23区の、面積にすると85パーセント、居住人口にすると約1千万人をカバーする、在宅コロナの患者さんたちの最終セイフティーネットとして、8月11日の正午から活動を開始しています。

 

 

 

（３）へ続く。