Q&A:蔵書のコピーサービスは著作権の問題はないですか？

皆様から多くのご支援をいただきありがとうございます。

支援者様や応援者様から質問が寄せられていますので、取り急ぎ「新着情報」コーナーにて支援者様や応援者様からのご質問にお答えいたします。

 

Q：遠隔地の方も利用できる「リモートコピーサービス」があるとのことですが、
　　著作物のコピーを代行で取って送付するのは著作権法違反ではないですか？

 

A：「夢の図書館」では著作権法を守りながら利用者への各種サービスを提供する予定です。

 

「夢の図書館」は、多くの出版社が加盟する「公益財団法人 日本複製権センター」と本や雑誌などの著作物の複写（コピー）を合法的に有料販売できる契約を締結済みです。

 

「公益財団法人 日本複製権センター」は音楽分野のJASRACのような団体で、同センターと契約して、著作物のコピーに必要な規定の対価を支払うことで合法的に著作物の複製と有料販売が可能になります。

 

「夢の図書館」では同センターと契約済みですので、著作権法を守りながら雑誌記事などのコピーサービスを有料で利用者へ提供することができます。

 

これは私設図書館としては画期的なことです。

 

尚、同センターと契約すれば全ての雑誌のコピーが販売が可能になるということではありません。

 

同センターに雑誌などの複製権管理を委託している出版社の雑誌が複製可能になります。

現状で「夢の図書館」にて雑誌のコピーが販売できるのは以下の雑誌です。たくさんあるので一部を紹介します。

 

「子供の科学」、「初歩のラジオ」、「無線と実験」　（誠文堂新光社）
「ラジオの製作」、「月刊マイコン」（電波新聞社）
「マイコンライフ」、「エレクトロニクスライフ」　（NHK出版）
「マイコンライフ」、「学研の科学」、「学研の学習」　（学習研究社）
「BRUTUS」、「popeys」　（マガジンハウス）

A：著作権の時効に関する説明

 

以下は現行の著作権法の場合です。今後著作権法が変更になる場合もあります。

 

著作物には個人が創作した著作物と、会社などの組織に所属した人が業務として創作した法人著作物（職務著作物）の2種類があります。

 

法人著作物の代表例は新聞記事や雑誌記事、製品の操作マニュアル等です。

 

現状の著作権法では、新聞や雑誌等の記事で法人著作物に該当する記事はその著作物の公表から50年間で著作権が時効になり消滅します。（著作権法53条）

 

個人の著作物は著作者の没後50年間で著作権が時効になりますが、法人著作物は公表から50年間で著作権が時効になりす。

 

2015年現在では、50年前の1965年以前に発売（公表）された雑誌で、編集部の社員や、大学や企業などの会社組織、国や軍、研究機関などの公的組織に所属した著者が業務や公務で書かれた記事の著作権は時効で消滅しています。

 

過去100年分の雑誌を所蔵する「夢の図書館」では、50年以上昔の蔵書も多くあり、これらの雑誌記事では著作権が時効で消滅した記事が多いです。

 

有名な「青空文庫」では、作家の没後50年以上経過して著作権が消滅した有名文学作品をネット上で公開しています。

 

「夢の図書館」では、貴重な技術雑誌の記事の中で著作権が時効で消滅した記事を「青空文庫」のように有効に利用する方法を今後検討したいと考えています。

 

『「夢の図書館」のコピーサービスは著作権法上問題だ』という指摘がネット発言に有りますが、上記のように出版元との契約により複写権をクリアーした記事、もしくは、時効により著作権が消滅した記事のみコピーサービスを提供する予定です。

 

「夢の図書館」では全ての蔵書のコピーサービスを無差別に提供するものでは無いことを事前にご理解願います。

 

引き続き、ご支援と応援をよろしくお願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「夢の図書館」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉崎　武