責任を問わないことを条件に日本政府が受け取った7億2000万円

1954年3月から12月までの10カ月間に被曝が確認されたマグロ船は延べ992隻にのぼりました。

 

ところが、日本政府は『検査の必要がない時期に到達した』として12月31日わずか10か月で検査を中止を決定したのです。

 

中止の翌日から、爆心地周辺でとったマグロはすべて水揚げされ、日本の食卓へと運ばれ、マグロ漁は、また、通常通り、爆心地で行われるようになったのです。

 

 
アメリカ政府と日本政府の決着を示す文書 

 

■責任を問わないことを条件に日本政府が受け取った7億2000万円

 

核実験に伴う騒動に終止符を打ちたいアメリカは、日本政府に対して、その後の責任を問わないことを条件とした見舞金７億2000万円を支払うことを提示。日本政府はそれを受け入れました。

 

それに伴い、放射能検査は中止。全てに幕が引かれたのです。マグロ漁師たちは、翌1955年1月1日から通常通り、100回を超える核実験が行われる爆心地周辺で漁を行い、爆心地で強烈に放射能汚染したマグロが水揚げされたのです。
 

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【2020年12月25日（金）23:00まで！目標金額1000万円】

映画「X年後」第3弾、被曝問題をテーマにアメリカ上映へ！
https://readyfor.jp/projects/FALLOUT