出張コラム Part1：地域から産婦人科が消えた

止められない分娩施設の減少に

私達はどう立ち向かうのか

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当院では2013年からの10年間で23人の病院前出産の搬送を受け入れており、救急救命士の適切なサポートがなければ救えなかった命も含まれています

ところで、日本の救急対応の現状は、毎年総務省消防庁によってまとめられ、インターネットで公開されています。2022年には、救急車で搬送された人の総数は6,217,283人で、そのうち65歳以上の高齢者が61.6％を占めていました。一方で、妊婦さんや新生児の緊急搬送は38,570人と全体の0.6％でした。しかし、自宅や救急車内で出産した新生児の正確な数は記録されておらず、不明です。

妊婦さんや赤ちゃんの緊急対応には、専門的な知識が必要です。日本では、リスクの高い妊婦さんや赤ちゃんを総合または地域周産期センターへ施設間搬送する際、一般の救急対応とは異なる特別なシステムが用いられ、産科医師や助産師などの専門家が同行します。しかし、自宅など病院外で予期せぬ事態が発生した場合、妊婦さんや家族はまず119番に電話をかけて救急車を呼ぶことになります。この場合、専門家がいない中で救急隊が最初に対応する必要があります。救急隊による現場での判断や対応は非常に重要であり、通常の救急対応とは異なる困難な状況に直面することが多いです。

一般の救急対応では、救急隊の病院前救急医療の質を担保するためにメディカルコントロールが存在します。メディカルコントロールにより、救急隊は司令センターの医師に相談して指示や助言を受けることができ、対応についての事後検証や病院実習、各種研修会などの教育の仕組みも整備されています。指令センターの医師は救急の専門的な知識を持っていますが、妊婦さんや赤ちゃんに関する専門的な助言を得ることが難しい場合があります。そのため、病院外での出産などに対応する際には、通常の救急対応と周産期医療の両方の知識と技術が必要です。

さらに、病院外での出産は一般成人の心臓発作や脳卒中、交通事故などに比べて非常に少なく、救急隊が実践経験を積む機会も少ないです。また、一度に妊婦さんと赤ちゃんの二人の患者に対応しなければならないため、非常に特殊な対応が求められます。

現在、全国的に分娩施設の減少と集約化が進み、自宅近隣での出産が困難な状況が増えています。岡山県内でも出生数の減少などを背景に、分娩施設は減少の一途をたどっています。2023年12月には笠岡市で唯一の産婦人科医院が閉院し、分娩に対応できる医療機関が井笠地域から消えました。この事態に対応するため、高梁市に習い、笠岡市、浅口市、里庄町は、緊急時に妊婦を搬送する新たなサポート制度を立ち上げ、笠岡地区では開始より約半年間で133名の妊婦の事前登録がありました。このように、妊婦さんからの救急隊への期待は非常に大きいものとなっています。

一方で、救急隊にとっては周産期症例に遭遇する機会は非常に稀ですが、母子双方が危機的状態に瀕した際のリスクは極めて高く、的確な判断と行動が求められます。妊産婦や新生児では、一般成人や小児と異なった状況判断と蘇生技術が求められることから、救急隊員は不安と教育ニーズを要しており、リアルなシミュレーションを通じた実践的なトレーニングが求められています。