闇バイトから狙われる前に、困窮する若者に支援を｜D×P寄付募集・春

 

 

私たちD×Pは、ユース世代（13歳～25歳）の孤立を解決するために活動する認定NPO法人です。

ご寄付は税制控除の対象になります。

 

 

 

目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・困窮する若者の孤立が深まりやすい、5月が到来

・オンライン相談 “ユキサキチャット” が新しい頼れる先になる

・困窮する若者たちに頼れる先を、みんなで

・代表メッセージ

・プロジェクトに関するご留意事項

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【困窮する若者の現状】

未曾有の物価高が困窮する若者の生活を襲う

 

私たちD×Pは活動の柱の一つとして、困窮する若者とオンラインでつながり、食糧支援や現金給付の提供を通した伴走支援を行なっています。

 

苦しくても親を頼れない若者たち。例年よりも状況は厳しい

 

終わらない物価の上昇は、食品や日用品、家賃といった基礎的な生活費を軒並み襲っていますが、特にその影響が深刻に出るのが、困窮する若者たちです。

 

 

困窮する若者の多くは、親の収入が不安定で仕送りが見込めない、もしくは自分が実家に仕送りしないといけない、虐待を受けるので実家に帰れない、など、親に頼ることができない状況に置かれています。そうしたぎりぎりの生活を襲っているのが、現在の物価高です。

 

 

 

経済的格差がつながりを分断し、孤立が深まっていく

 

就職や進学など、若者が新たな人生のステージに立つ、新年度。街には希望に満ちた表情で新生活への一歩を踏み出す若者たちの姿が溢れます。一方で、5月は内閣府の「孤立・孤独対策強化月間」に指定されるほど、若者の孤立が目立つ時期です。そこに重なるかたちで、未曾有の物価高が若者を襲っています。

 

困窮する若者にとっては新生活をスタートする段階で、貧困によって希望していた進路を選べず、身近な人と疎遠になってしまうことは珍しくありません。

 

新しい環境のなかでも、5月になると次第に周囲と自分との生活水準の違いが表れてきます。経済的に周囲との時間と場所の共有が難しくなることはもちろん、空き時間をすべてアルバイトに充てたり、仕事を掛け持ちする必要があるため、つながりを維持することができなくなってしまうのです。

 

このようにして、だんだんと孤立が深まっていきます。

 

 

助けを求めたい。でも、制度をどう頼っていいかわからない

 

行政側も若者に支援を届けるために奮闘しています。しかし、支援制度そのものを若者が知らなかったり、若者が公的機関へ相談すること自体ハードルが高かったり、制度の理解や書類の整理が難しかったりするなど、制度と若者側のニーズとの間にギャップがあるのも事実です。結果的に若者が制度につながらないことがあります。

 

 

 

孤立と困窮を極めた先に待つ結末

 

こうして、若者たちはさらに困窮と孤立を深めていきます。明日のご飯を食べるために、お金がほしい、誰かに話を聞いてほしい。藁にもすがる思いで、若者たちは新たなつながりを求めます。

 

 

この状態になると、犯罪に巻き込まれやすくなります。闇バイトはその筆頭です。

 

2025年2月、D×Pが相談者を対象に行なったアンケートでは、若者の約40%が「実際にあやしい求人を見たり誘われた経験がある」と答えました。（調査対象：「ユキサキチャット」利用者512名) また、そのうちの約30%が、闇バイトに誘われても「相談しない / 判断できない」と回答しました。

 

 

「相談しない/判断できない」と回答した若者のなかには、誘われてもどう対処すれば良いかわからない、もし意図せず誘いに乗ってしまっても、怖くてだれにも相談できない、という声がありました。こうした若者たちは実際に犯罪に巻き込まれると、悪循環から抜け出せなくなるのです。

 

 

孤立が生む結末が、別のかたちで現れることもあります。

 

困窮によってライフラインを止められるなどし、住所を失うことは少なくありません。日本ではホームレス状態の人々の数が減少しているという調査結果もありますが（※）、一方で駅や橋の下などではなく、ネットカフェなど外部からわからない場所にいる「見えないホームレス状態の若者」の増加が危惧されています。

※厚生労働省 2024.4月 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39817.html

 

また、飢えや持病の悪化などに対処することができず、孤独死する事例もあとを断ちません。2024年は10-20代の孤独死件数が、全国で842件にも上りました。誰にも頼れないまま、悲しい結末を迎える若者たちが、この国にはこれだけの数いるのです。

 

5月になったいま、若者が孤立と困窮を深める前に支援を届けることが、一刻も早く必要です。

 

 

 

　

 

【困窮する若者への支援】

オンライン相談 “ユキサキチャット” が新しい頼れる先になる

 

「顔が見えない」から、話せることがある

 

D×Pのユキサキチャットとは、全国の若者がLINEを使って進路や就職・生活相談ができるオンラインサービスです。

 

 

親や周囲を頼ることができない全国の13歳～25歳までの若者から、LINEを通じて日々相談が寄せられています。顔が見えないからこそ、気軽に、いつでも、どこからでも頼ることが可能です。

 

届いた相談に対して、食糧支援・現金給付を組み合わせて関係性を構築し、生活の安定と孤立を抜け出すサポートをしています。所持金がない、1日1食しかとれないといった若者のためのセーフティーネットとして機能しています。

 

 

届ける食糧は、若者ひとりひとりの状況に応じて選びます。体調を崩している方には胃腸に優しいものを、電気やガスを止められてしまっている方にはガスコンロなどで温められるものを。箱を開けたとき、少しでも美味しそうに見える詰め方などにもこだわります。

 

 

 

ユキサキチャットの登録者数は17,000名を超え、右肩上がりで増加の一途を辿っています。 そのうち、D×Pの拠点である大阪府以外の利用者が9割を締めており、困窮が全国に広がっていることがわかります。

 

 

 

ユキサキチャットでは、

• 保護者など経済的頼り先があるか
• 貯金や借金があるかなど本人の経済状況はどうか
• 仕事をしているか、働ける状態にあるかなど収入見込みがあるか
• 公的なサポートを既に受けているか、今後受けられそうか

などを総合的に判断し、よりひっ迫した状況にある方に対して食糧支援・現金給付を実施しています。

 

 

特に、2024年度はREADYFORのクラウドファンディングによって、32,803,000円ものご支援をいただき、2万食の食糧支援と600万円分の現金給付を届けることができました。ご支援をいただいた皆様に、心より御礼申し上げます。

 

https://readyfor.jp/projects/dxp-sos-nogasanai2024

 

 

若者たちから届いたメッセージ

 

若者たちから届いたメッセージをご紹介します。

　

 

困窮する若者たちに頼れる先を、みんなで

 

2021年8月の事業開始以降、相談件数は急増していますが、支援を届けるべき若者はそれを遥かに超えて存在します。しかし、オンライン相談支援は既存の補助金制度の対象になりにくいため、もっと多くの若者たちに支援を届けるには皆様からのご寄付が必要です。

 

誰にも頼れない若者たちは、いまも新たなつながりと支援を求めています。闇バイトに狙われたり、住む場所を失うほど孤立と困窮を深める前に、新たな頼れる先を届けるため、私たちの仲間になっていただけますと幸いです。

 

あたたかいご寄付を、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

ご寄付をいただく「ユキサキチャットの運営費」の具体的な使い道は、以下の4つがあります。

• 食糧支援：一人あたり約30食をすぐに届ける
• 現金給付：緊急の資金需要がある場合など、相談者のニーズに合わせて提供
• スタッフの採用・人件費：多くの若者からの相談に対応するために
• 政策提言：オンライン相談窓口の設置に向けて

 

食糧支援：一人あたり約30食をすぐに届ける

 

食糧支援を求める若者一人当たり約30食をすぐに届けます。

届ける食品は、パスタやパスタソース、レトルトのカレー、缶詰、お米など。

 

食糧支援を実施する相談者の多くは日用品も我慢していることが多いため、歯ブラシや生理用品、ボディーソープなど必要なものがないかを選択式のフォームで尋ね、回答があったものを一緒にお届けします。

 

食糧は若者ひとりひとりに合わせてカスタマイズしたものを届けています。

 

 

 

現金給付：相談者のニーズに合わせて提供

 

給付の目的は、生活費、家賃、学費など。

 

ライフラインの滞納の解消・引越し・医療費など一度に大きな出費がある場合は緊急支援として最大8万円を給付します。

 

今不足するお金を緊急で支援します。

 

 

▼募集資金の内訳および使用方法について

 

▼枠内でスクロールいただけます

 

 

スタッフの採用・人件費：多くの若者からの相談に対応するために

 

より多くの若者からの相談に対応できるようなチーム体制を築いていきます。そのための、新スタッフ採用・既存スタッフの人件費に使用します。

 

2024年度は、一番多い月で1ヶ月で599名の若者からユキサキチャットに登録がありました。また、約半数の相談者が1ヶ月から1年の期間、相談を継続しています。新規の登録者だけではなく、継続して相談にのっている若者がいるため、相談員はひと月あたりさらに多くの若者の対応にあたっています。

 

ユキサキチャットで相談した若者がいわゆる ”たらい回し” と感じてしまうような経験にならないよう、ひとりひとりと丁寧にやり取りしていきたいと思っています。

 

今後も、多くの若者からの相談に対応できるよう、新規スタッフの採用を進めてまいります。

 

 

政策提言：オンライン相談窓口の設置に向けて

 

D×Pでは、国に対してオンライン相談窓口設置の提言を行なっていきます。

 

子ども・若者への福祉制度の認知率調査や、政策実施するとどれくらい社会的コスト減少につながるか経済面でも検証を行ない、エビデンスを整備します。またこれまでにD×Pで実施した各種実態調査を総合的にまとめていき、提言につなげていきます。

 

政策提言に必要な費用（実態調査・エビデンス整備費・スタッフの人件費）を獲得し、子ども・若者がオンラインで相談できる仕組みを作っていきます。

 

 

　

代表メッセージ

 

「天井を見上げて過ごしていた」という言葉が忘れらせません。

 

ある10代の子が1人で暮らしていて、食事もとることができず、しんどい状況の時にユキサキチャットを見つけてようやくご飯を食べた時に、その言葉を言いました。ずっと一人だった、と。

 

物価上昇が今の子どもたちや若者たちをじわじわと苦しめています。前と同じぐらい稼いでいるのに、アルバイトで給与も得ているのに、お金がない。親からの支援もない。そんな時に体調を崩したりしたときに誰にもヘルプも呼べない。孤立は進みます。

 

オンライン相談の事業を行なってきて、これまで社会保障制度がある社会の中で、それも知らない、知っていてもつなげれない子どもや若者たちと多く出会ってきました。

 

どんな状況下でもオンラインで相談した時に自分のことを気にかけてくれる人がいる、相談だけじゃなくて食糧や給付などの支援が得られる、それがあってよかったとよく言われます。政府ができていない支援を、民間だから作ることもできます。

 

わたしたちが目指すのは、ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会。

 

若者がどんな境遇にあったとしても、自分の未来に希望を持てるような社会の構造をつくります。

 

どんな境遇にあっても、「生きていける」と思える、頼ることができるようなつながりを得られる社会を作っていきたいと思います。セーフティネットがあるようでない社会に、寄付だからこそできることがあります。

 

ぜひ一緒に支援に参加していただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

 

認定NPO法人D×P 理事長 今井紀明

 

 

 

 

認定NPO法人D×Pについて

 

 

認定NPO法人D×Pは「ひとりひとりの若者が、自分の未来に希望を持てる社会」を目指し、2012年より活動しています。

 

D×Pの理事長 今井紀明（いまい・のりあき）は、2004年に起きた「イラク人質事件」の当事者です。

 

 

人質から解放され帰国すると「自己責任」「頼むから死んでくれ」などのバッシングを受けました。

 

2年ほど家に引きこもる日々を過ごした今井が社会復帰後に出会った、孤立した10代の若者。

 

イラクから帰国後に居場所を見失っていた今井自身の姿と重なりました。

 

 

D×Pは国から認めていただいた認定NPO法人です

 

D×P（ディーピー）は、2015年6月8日付で大阪市の認定を受け「認定NPO法人」になりました。また、2020年に大阪市より”認定NPO法人格”の有効期間の更新を認められました。

認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指します。

 

 

自治体から認定を受けるNPO法人は、全体の2.5%しかありません。認定NPO法人になるには、一定の基準が設けられています。

 

活動内容が適切か、組織や経理が適切に行なわれ所轄庁へ毎年事業報告等を提出しているか、公益に反した事実がないか、などの要件があり、D×Pは毎年要件をクリアしています。

 

 

皆さまからいただいたご寄付をどのように使い、どれだけ若者を支援することができたのか、毎年詳細な数字を活動報告書・財務諸表で公開し、寄付者の皆さまにご報告します。

 

 

税制優遇について

 

本プロジェクトを通じて寄付を行なう場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

 

個人寄付の場合、約40%のお金が戻ってくる

 

D×Pは認定NPO法人のため、ご寄付は税額控除の対象となります。

確定申告を行なうことで、約40%のお金が戻ってきます。

寄付金受領証明書を添えて確定申告を行なうことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。地方税も寄付金控除の対象となりますが、控除割合は各自治体によって異なります。詳しくは各地方自治体にお問い合わせください。

 

法人名義でご寄付の場合

 

「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

寄付金受領証明書の発行について

 

寄付をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付いたします。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します。

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄付の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：26年1月末ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

※領収証の再発行はいたしかねますので、大切に保管ください。

 

　

プロジェクトに関するご留意事項

 

●本プロジェクトはAll-in方式です。ご寄付確定後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。ご寄付の確認についてはマイページの『支援履歴』よりご覧いただけます。

 

●本プロジェクトにご寄付される方は、D×Pの個人情報保護方針をご確認ください。
寄付確定をもって当団体の個人情報保護方針に同意するとともに、READYFORで登録した情報が当団体に提供されることについて同意したものといたします。

 

●本プロジェクトページに掲載されている個人を識別できる写真は、その個人から許諾を得て活用しております。

●ギフト送付先は、原則として、支援時にご入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。アカウント情報を訂正した場合でも、お届け先の宛名と住所は変更されません。やむを得ず訂正が必要な場合は、個別にご連絡いただく必要がございます。ご注意ください。

 

●寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

●本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関する条件の詳細については、こちらから「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」の項目をご確認ください。