（前編）「浜田敬子さん対談ダイジェスト：SOSが届かない社会で、若者たちはいま」

 

今井：

2024年度は食料支援が過去最大になっていて、もう単年度で10万食弱ぐらい、この4年で累計30万食で、給付支援も累計で今月に1億円を超えるんじゃないかというぐらいです。やっぱりいろんな学生さん、例えば奨学金を使われてしまっているとか、あと親御さんにお金を送ってるとか、親御さんの介護をしてるとか。

 

103万円の壁が150万円になったとしても、給付型奨学金の規約の関係でこれ以上働けないという若者もおり、そのような制度に乗っていない若者たちからの相談が多いです。

 

相談の7割が女性ということもありますし、その中でうちの場合は、給付8万円とか、あと3ヶ月の間、月1万円の支援とか、3ヶ月の食料支援とか、1年間の食料支援っていうのを、状況に合わせて親に頼れない子たちのSOSをなんとかこのLINEの相談から広げてきています。

 

浜田：

東京だとコラボって団体がありますよね、繁華街で女性の支援をしていて、やっぱり生理用品が買えないとか、そういう色々お洋服もないとかですね。で、そういった子が例えば家に帰ると親から暴力を振るわれたりとか、居場所がなかったりとかして路上に出ていくっていう、そういったことも取材なんかで聞いています。

 

今井：

コロナの時と違って、やっぱり今は物価高の影響もあるので、1日1食で我慢してるとか。あと私たちのアンケート調査でも分かったんですけど、食料支援を希望する若者に「何も食べない日は週に何日ありますか」と質問したところ、48.2%の子はご飯を食べない日があるって回答してるんですよね。もちろん国全体とか社会全体でならすと当然もっとパーセンテージは下がると思うんですけど、それだけうちの相談のところに集中してるんだなっていうのはわかるアンケートだなと思っています。

 

本当に厳しいなと思うのは、このユキサキチャットで支援してる子たちの半分程度は一人親家庭出身の子なんですよね。で、6人に1人が社会的養護の出身になってるので、やはりそういう背景がある、特にシングルの背景がある子たちっていうのが非常に大きいかなと思っています。

 

浜田：

あと、体験とかは全然違ったりするわけですよ。いわゆる昔のような貧困みたいなのが目に本当に見えるかって言うと、すごくそれが社会に潜ってしまって問題が見えにくくなってしまっている。

 

一般的な方に最近お伝えしてるのは、スマホは家賃とかよりも大切な可能性が高くて。ここは本当に伝えたくて、やっぱりスマホがないと仕事が取れない命綱なんですよね。

 

今井：

命綱ですよ。だってユキサキチャットだって相談できないですもんね。

 

浜田：

そうなんですよね。だからスマホっていうのは贅沢品じゃなくて、家賃とかガス代や電気代よりも必需品だと思っていただいた方がいいです。

 

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浜田：

元々、私、色々経済格差の問題とか、女性の貧困問題なんかも取材していて。

地方の経営者の方たちにも講演することもあるんですけども、その時に「女性の貧困をなくすために女性の賃金を上げてください」ということをずっと言ってるんです。

 

なぜならば、日本は例えばいま離婚が3組に1人とか言われるんですけども、そうなると大体お母さんに子どもが引き取られて、シングルマザーの方がすごく多いわけです。で、日本の貧困世帯の中でも特に一人世帯、その中でも母子家庭というのが非常に大きな割合を占めてるわけですけども、結局その女性の方の雇用が安定しない、賃金が低いことは女性の貧困だけじゃなくてお子さんの貧困に繋がりますと。

 

結局再生産されていくじゃないですか。さっき女の子が多いって言われましたよね。結局、親世代もそうだし子ども世代にもその男女の格差は再生産されてると思ってます。

 

今井：

確かに、ユキサキチャットの相談者の7割は女性って話もしてましたけど、おそらく、ジェンダー的な部分もやっぱり大きくあるかなと思うのが、10代20代の非正規雇用者の数って圧倒的に女性の方が多いんですよね。なので多分そういうのも影響してるのかなとかはやはり思ったりとかもしますね。

 

浜田：

ただやっぱり、子ども問題とか若者問題に関する政策の優先度が低いんじゃないかと思っていて。女性とか子ども政策の優先度が日本で低いのは、議員の構成比率の問題だと私は思ってます。衆議院における女性の比率は15%で。全般的に年齢が高いですよね。だからやっぱり年齢も下げなきゃいけないと思います。

 

今井：

私もそこは同じ課題かなと思っていて、これはもう僕NPOというか高校生ぐらいから思ってるんですけど、この日本におけるこの被選挙権の課題ってのは大きくあるなと思っていて。

 

各国今、ヨーロッパとかアジアとかも含めて16、17、18歳とか、各国違うんですけど、選挙年齢に近い、もしくは同じ被選挙年齢にしてるんですけれども。国会議員とか市長とか知事とかですね、日本って衆議院議員、市長、市議会議員も25歳ですね、県議会とか知事だと30歳っていうところで。

 

圧倒的に若い方のこの国会議員の率とかも低いのと、だからそれは被選挙権の年齢にも多分よると思うんですよね。だから、そうしないと子どもたち若者たちを代表する意見ってなかなか出せないと思うので、やっぱりこの辺の比率を変えていくこととか、あとジェンダーのバランスも含めて変えていく必要性があるかなと私自身も思ってます。

 

浜田：

そう思います。今、選挙権年齢の引き下げの訴訟してる能條桃子さんとかね。18歳で立候補できるようにする。投票もできるんだったら立候補もできるようにしようって言って。

 

そうすると、自分たちの同世代が本当に例えば奨学金で苦しんでいる。だからそれぐらい賃上げがなされたとしても、全然やっぱり生活実感としては豊かになってないとかね、そういう本当にリアルな声とかが届いてないですよね、今。

 

今井：

多分地方議会レベルでもそうだと思うんですけど、国でもやはり20代の議員の比率ってなんか極端に低くて、1～2%前後みたいな。20代はほとんどいないんですよね。

 

やっぱり今NPOの代表をやっていてすごいもがき苦しむのは、目の前にいて変えられる、その国全体で変えられる、その状況になってないっていうのは、多分若い世代、私今39ですけど、20代30代の世代から見たらものすごいストレスというか、変えたいって思いに駆られるからこそ、いろんなチャレンジってのは起きてるのかなと思っています。

 

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