コロナ感染の再拡大と「認定NGO」の壁

4月からのコロナウイルス感染の再拡大により、バングラデシュでは再びロックダウンが敷かれました。5月末にいったんは収束に向かったかと思われた状況は再び悪化し、感染拡大はとどまるところを知りません。日本とほぼ同じ人口のこの国で、ここ数日は毎日1万人を超える人が感染し200人あまりが亡くなっています。

 

 

バングラデシュの研修プロジェクトを現地で進めるフェアトレード団体のネットワーク組織「ECOTA」の代表、スワパン・ダスさんに、人びとの暮らしがどんな影響を受けているのか聞きました。状況は、私たちの想像以上に厳しいものでした。

 

✉‥∵‥∴‥∵‥（7月7日、スワパンさんからのメール）

 

この状況をどう説明すればよいのか言葉が見つかりません。
4月から延長されてきたロックダウンは、7月1日からさらに厳しくなりました。
規制違反の取り締まりで警察に収監されたり、罰金を科される人も出ています。

デルタ株が国中に広がり、感染者数、死者数とも毎日最多を更新しています。

厳しい規制は感染を抑えるためにはよいことかもしれませんが、一方で貧しい人びとの暮らしへの打撃は深刻です。

モンスーンのシーズンである今は、ただでさえ日雇いなどの低賃金の労働者にとって収入の少ない時期なのに、この規制でますます仕事が減るでしょう。彼らがどうやって家族を食べさせていけるのか分かりません。

‥∴‥∵‥

 

この状況では、研修プロジェクトの企画や実行のスケジュールも見通せません。

スワパンさん自身も、ECOTAだけでなく「プロクリティ」というピープルツリーの生産者パートナーであるフェアトレード団体を率いる立場にあり、経済状況が悪化する中、その運営だけでも大変なはず。

「このプロジェクトをどれだけ責任持って進められるか、考えを聞かせてください」と率直に質問してみました。

 

「このパンデミックが収束するまで、プロジェクトの実施を延期せざるを得ません。しかし、このプロジェクトをあきらめるべきではありません。研修によって、長い目で見れば数多くの女性たちが生活の向上をはかることができる可能性を秘めたプロジェクトですから」

 

スワパンさんの言葉は、長年フェアトレード団体で職人たちを支えてきた経験と責任感に裏打ちされていると感じました。

実施延期は当初の見込みより長引くかもしれませんが、必ずこのプロジェクトを実現するよう、これからも密にコミュニケーションを取りながら見守り協力していこうという思いを強くしました。

 

 

 

しかしもうひとつ、このプロジェクトの実施のために超えなければならない大きなハードルがあります。

 

それは、ECOTAがバングラデシュの内務省が管轄する「NGO庁」から認定を受けることです。バングラデシュでは、NGOやNPOが海外から活動資金や寄付を受けるには、NGO庁から認可を受けて「認定NGO」となる必要があります。

ECOTAは30年前にバングラデシュのフェアトレード団体が連携して活動を強化しようと自主的に立ち上げたネットワークで、現在36団体が加盟して経験やノウハウを共有したり、共同で研修を行ったりしています。長年の活動実績がありますが、認定NGOにはなっていませんでした。
ここ数年、バングラデシュ政府は海外からの資金流入を厳しく管理するようになり、認定NGO以外の団体が海外から資金を受け取ることが難しくなっています。

 

今回の研修プロジェクトの企画が始まったとき、国際的な認定NGOであるクリスチャン・エイドの協力を得るほか、日本のグローバル・ヴィレッジ、イギリスのピープルツリー・ファウンデーションから資金を受け取る見込みとなったことから、ECOTAはNGO庁に認可の申請をすることを決めました。

 

ところが、プロジェクト・コーディネーターに任命されたシャンティ・パダ・サハさんが手続きについて詳細を調べたところ、NGO庁が決めた会計基準に則った書類の作成など膨大な書類の提出が必要なだけでなく、過去に遡って税金の支払いが必要となるなど、相当な費用もかかることが分かったのです。
さらに、ロックダウン下で行政の窓口も閉まってしまい、いつ手続きができるかの目処も立ちません。

 

スワパンさんは、「認定NGOとなることをあきらめて、資金の受け取りについては別の方法を考えた方がいいかもしれない」と困り果てた様子でした。
しかし一方で、「認定NGOになることは、今回の研修プロジェクトのためだけでなく、今後ECOTAが加盟団体のためにさまざまな活動を展開するには絶対に必要なことであり、長期的に、組織を維持するためにも大切です」とも。

 

「それでは、ともかくパンデミックが収束したら手続きをなんとか進めてください。研修プロジェクトを実現するスワパンさんの強い意思が確認できたので、私たちは根気よく見守り、応援します」
「ポジティブにとらえてくれてありがとう！ ECOTAの他の理事とも話し合って今後の進め方を決め、また報告します」

 

そんなメールのやり取りを終えたのは7月10日。

 

7月12日、バングラデシュ政府は、「イード・アル・アドハ（イスラムの祝日)」に向けて15日から22日までロックダウンを緩和し、電車は乗車率50%までの乗客で運行、商店の営業も認めるなどの方針を発表しました。
感染を防止しながら経済や社会活動をどうやって元通りにしてゆくのか。どの国の政府も難しい舵取りを迫られています。今は状況を見守り、バングラデシュの人びとの暮らしがこれ以上脅かされることのないよう、パンデミックの収束を祈るばかりです。