日本弁護士連合会主催のシンポジウムを取材。

ご支援ありがとうございます。

同意なき「社会的入院」から子どもとマイノリティーを守りたいプロジェクト実行委員会です。

　先日、日本弁護士連合会主催のシンポジウムに取材を兼ねて参加してまいりましたのでご報告いたします。

　ジュネーブ世界保健機構（WHO）の精神保健福祉法制度・政策ユニットの責任者であるミシェル・ファンク氏（医師）がスイス・ジュネーブから来日し、2030年までに各国が達成すべき精神保健福祉改革のアクションプラン、人権を基盤とした地域精神保健政策の改革に必要な政策について、具体的な事例をもとにお話しいただきました。

　2022年、国連・障害者権利条約の日本審査では、権利条約19条に基づき、精神障害のある人が地域で自分らしく生活できるように、日本に強く求められました。加えて、日本政府に対して、本プロジェクトでも論点になっている医療保護入院についても、本人の同意なき入院を廃止すべきとの勧告をしています。日本は精神病床数が多く、長期入院などの課題が存在しており、地域への移行をどのように実現していくかについて、具体的な検討が必要です。

　シンポジウムの様子やミシェル氏の発信についても、今後支援者の皆様と共有すべく準備中です。

我々も、精神保健福祉分野における世界的な動きにも注目していきたいと考えております。