支援が必要な「原因」を変える活動を。組織支援が今、必要な理由

 

こんにちは、プロジェクト実行者の並木です。

支援額が300万円を超えました！ 皆さま、本当にありがとうございます。

まだまだ遠いゴールを目指して、走り続けます。ぜひご協力をお願いします！

 

今回は、そもそも私たちが「パレスチナ支援」や「子ども支援」などではなく、

なぜ組織全体のメッセージでクラウドファンディングを実施しているのか…

という背景をお届けしたいと思います。

 

JVCの事務局長や代表理事をつとめ、

現在は顧問である谷山博史からのメッセージです。

 

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私が2018年まで代表理事をしていた日本国際ボランティアセンター（JVC）が、

10月4日にクラウドファンディングを始めました。

11月19日までに750万円を集めなければなりません。

10月29日の時点で、約300万円のものご支援をいただいていますが、

期限が迫るなか、目標まであと450万円の支援が必要です。

750万円を達成できなければ0円となってしまう仕組みで、挑戦をしています。

 

今回のクラウドファンディングは個別の事業ではなく、

「組織を支援してください」という、あまり例を見ないチャレンジです。

 

これは大変なことです。

何人の難民に食料を支援するとか、

何本の植林をするとか、いくつの学校を建てるといった「してあげる支援」が、

国際協力のクラウドファンディングでは主流だからです。

 

それも大切なことですが、いま、JVCは敢えて「組織支援」を訴えています。

なぜか。

それは、「してあげる支援」だけでは、

そこに住む人たちが厳しい状況にある「原因」は変わらないからです。

 

JVCは、海外の現場で

紛争や開発の不条理にさらされる人たちを直接支援すると同時に、

不条理の根本の原因を告発したり、政策提言を行って、

状況を変えようとしています。

 

アフガニスタンの「対テロ戦争」そのものへの批判と政策提言、

モザンビークで日本政府の大規模農業開発事業により、

小農が土地収奪の危険にさらされていることへの反対運動、

パレスチナでのイスラエルによる占領、侵攻、封鎖への批判活動などなど、

必要な活動は、数え上げればきりがありません。

 

しかしこういう政策を変えようとする、いわゆる「アドボカシー活動」は、

資金支援が得られづらい分野です。

支援と政策提言をセットで行っていくためには、組織への支援は欠かせません。

モットーは「未来を決める力をすべての人に！」です。

ぜひご支援をお願いします。拡散にもぜひご協力ください。

 

JVC顧問　谷山博史

 

 

＊　＊　＊

達成できなければ支援が入らない、

All or Nothing形式でクラウドファンディングを実施することは

私たちにとっても、大きな大きな挑戦です。

 

それでも、私たちが現地の方々の状況を変えるために

この金額を集めなければならないことに、変わりはありません。

必ず達成して支援を届けたい、という誓いのような思いで、

このゴールを設定しました。

 

必ず達成できるよう、手を尽くして参りたいと思います。

支援が必要になってしまう背景こそを、変えていきたい。

私たちのこの思いに、どうかお力をお貸しください。

よろしくお願いいたします。