昨年の成果報告と、現在のイエメンの教育事情

こんばんは。広報チームの大村です。

 

10月7日現地時間6時半頃より、パレスチナ・イスラエル間で多数の死傷者を伴う争いが続いています。

 

JVCエルサレム事務所のスタッフやプロジェクト関係者の無事は現時点（10/8）で確認されており、最新の情報はこちらで随時更新を行っています。

 

イエメンと同じ中東地域ということで、ご心配されている方も多いと存じます。

 

JVC一同も毎日、気が気でない時間を過ごしています（イエメン事業メンバーの半分が、パレスチナ事業との兼任でもあります）。

 

一方、大きく報道はされることはないものの、ご存じのとおり、イエメンでも紛争下で、非常に厳しい状況が続いたままです。

 

日本ではスポットの当たりにくいこの地域の現状をどう伝えることができるか、このクラウドファンディングはその挑戦でもあります。皆様のお力をお借りできれば幸いです。

 

今日は、プロジェクト実行者の伊藤が、昨年実施した支援の成果と、現在の教育事情をお届けします。

 

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こんにちは、伊藤解子です。

 

昨年JVCで実施したクラウドファンディングでいただいた資金では、イエメンの事業もサポートしていただきました。本当にありがとうございました。

 

今日は、ご支援いただいた教育支援の成果をご紹介するとともに、現在のイエメンの教育事情をご報告します。

 

 

2022年3月にイエメン調査に入った私たちは、パートナーの現地NGO「NMO」と協働し、小規模の教育支援プロジェクトとして、イエメン南部のアデン市タワヒ地区にある公立幼稚園の教室の建設支援と教育事務所（=日本の教育委員会）の太陽光発電設備の設置支援を行いました。

 

そして、2023年2月、約1年振りに再度入国したイエメンで、タワヒ地区教育局の事務所を直接訪問し、教育局長のアニスさんと面会しました。そのほか、タイズ県も訪問し、地方で頑張る教育行政官の方々にも直接状況を聞くことができました。

■教育は「生命を救うもの」 ーアデン市タワヒ地区教育局長のお話ー

私は教育大学科学専攻を卒業し、教育を受けました。自分の経験からも、子ども達の将来のために教育が非常に大切であると考えていますが、現在、政府の予算不足のため、教育局の設備や発電機の燃料のための政府の予算配賦はありません。

 

そして、JVCにご支援いただいた幼稚園についても運営予算はありません。保護者や地域の人々からの支援によって何とか運営しており、常にギリギリの状態です。

 

何より、今のイエメンにおいて、教育は「生命を救うもの」です。

 

子どもたちが将来、兵士になるなどの選択肢を選ばないですむように救ってあげることも可能です。当然、子どもの保護にも役立ちます。そのため、一度入学したら退学したりすることがないよう守ってあげることも重要なことです。

 

 

2022年にご支援いただいた太陽光発電設備によって、教育局内全14室中5部屋に電気供給を行うことができています。

 

アデンでは1日に電気供給がある時間が限られています。夏季は猛暑が続きますが、1日3～4時間しか電気がきません。

 

その他の時間、電気の供給が途絶える際に、太陽光発電を活用しています。おかげで停電時にも、電灯や扇風機、コンピューターやプリンターを使うことができます。さもなければ電子機器を使うことはできませんでした。地域の教育状況をモニタリングし、取りまとめる教育局の仕事を行う上で、大変助かっています。

 

 

 

今回、日本から支援をいただきましたが、日本のことはサッカーW杯やインターネットなどで見ていました。

 

ご支援くださった日本の皆様、この度は、ご支援いただきまことにありがとうございます。イエメンでは危機的な緊急事態が続く中で、教育は子どものために大変重要な位置を占めています。銃ではなくペンを。教育は、子どもの心と身体の健康を回復する側面でも、大切なことです。

 

学校では、日本のように環境を衛生的にすることの必要性も伝えています。例えば、ある学校で生徒の父親が「子どもに掃除をさせるな」と意見を言ってきたことがありましたが、日本の学校教育の事例を出して、納得してもらえたこともあるんですよ。

 

■イエメンの教育は壊滅的状況である ータイズ県モカ市教育局長のお話ー

 

タイズ県は、戦闘の前線地でもあります。教育予算が、都市部よりも更に不足しています。

 

例えばモカ市では、内戦で学校7校が全壊、学校15校が一部半壊してしまいました。

 

校舎不足のために屋外の木の下で授業しています。机や椅子もなく、野ざらしのために暑かったり、また、沿岸地域のため1年の半分は強風が吹いており、授業にも集中できません。

 

子どもたちは学校に行きたがらず、教科書も、現在政府が印刷していないために配布ができません。

 

 

 

イエメンで、国内避難民（IDP）が増えていることも、教員の仕事を困難にしています。モカ市の人口も、10年前に比べて約2倍になっています。

 

教員も困難な状況に置かれているのです。公務員給与が支給されなくなって久しくなります。都市部では遅延していると聞いていますが、地方では支給がされていません。

 

援助団体がついている保健などの分野では、援助団体からの補助が出ている場合もあります。しかしながら教育については、給与の支給はなくほぼ無給で働いています。

 

内戦下でシステムが崩壊しているため、正式な登録ができないボランティア教員たちも存在しています。子どもたちの教育の質を確保するためには、教員の給与とボランティア教員のトレーニングが必要ですが、現在、イエメンの教育は壊滅的状況であるといえます。

 

 

■子どもを保護する「子ども広場」をつくりたい！

以上のお2人のお話からも分かるように、イエメンにおいて子どもの保護・教育環境は非常に困難な状況にあります。

 

JVCはイエメンで更に聞き取り調査を行い、まず、子どもが教育を受けられるための出生登録書・身分証明書発行支援（詳細は9/26の記事をご参照ください）、そして、未就学児童を含めた子どもたちが「子どもに戻れる場」、ノンフォーマル教育*を受けられる場である「子ども広場」の支援を決めました。

 

*ノンフォーマル教育：国内外を問わず、私たちの暮らす社会には、様々な教育施設や学習機会があります。その中でも、学校以外での組織的な学び全般を「ノンフォーマル教育」と呼びます。（ユネスコ・アジア文化センター）

 

-約6千円で、青少年・少女1人に身分証明書が発行されます。

-約1万円で、子ども10人に出生登録書が発行されます。

-約1.8万円で、子ども1人が「子ども広場」に通い、保護を受けることができます。

-約23万円で、子ども広場を1ヶ月間運営できます（子どもの遊具、テント、ファシリテーター給与、警備賃金、安全な水の給水タンク、現地NGOによる活動実施調整費用等含）。

 

 

 

壊滅的なイエメンの教育事情を一刻もはやく、少しでもサポートするため、皆様のお力をお借りできれば幸いです。