新たに消滅可能性自治体が発表される…

消滅可能性自治体が新たに発表される

4月24日、民間の有識者でつくる「人口戦略会議」が新たに「消滅可能性自治体」を発表しました。南山城村は10年前に全国17番目に消滅する自治体として名を掲げられてますが、新たに名前があがった自治体のざわつきがネットで伺えます。

南山城村の名もまだありますが、ある新聞社の記事では、30年後に推測される若年女性減少率が前回の83.0％から、今回は72.7％と１０ポイント以上改善したと書かれています。

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一歩ずつ進めたむらづくりは2010年から

森本がむらづくりを始めたのは2010年。前回の消滅可能性自治体発表の4年前から。

教育委員会時代にやっていた2006年の廃校利用から数えると18年前とまあまあな時間を要しています。

魅力あるむらづくり担当として、部署の垣根を越えていろいろやってきたので、役場内部ではハレーションが起きてましたが、村で何か始まった感に期待してくれる村の人たちや、メディアも含めて外からの関心は高まりました。

移住の仕掛け人として紹介されることも

魅力あるむらづくりは、道の駅の整備がメインとして掲げられていましたが、産業や高齢者福祉、移住定住など広くむらづくり全般に関わることがミッションでした。

移住の問い合わせにも、まず電話で1時間ほど話すし、次に来ていただく日をすぐに設定。
移住してきた人の経験談や、思い描く移住後の暮らしぶりに近い人に会ってもらったり、理想に近いロケーションを案内したり。
良い事も悪いことも洗いざらい見たり聞いたりしてもらったり。
その結果、関西ローカルの夕方の情報番組で「移住の仕掛け人」として二度ほど特集されたことも。
移住はそれまで、制度も空き家バンクも何もなく、移住希望があっても移住促進が進む自治体を紹介するような感じでした。
当初つくったサイトとは更新されていますが、南山城村の情報プラットフォームとして「むらぷら」をつくったのは2010年でした。
むらぷら

人口が少ないことが不幸ではない
依然として消滅可能性自治体に掲げられているも、今回10ポイント以上の改善は明るいニュース。
道の駅に関わる人たちや、移住してきた人たち、それが交わるコミュニティなど、いろんな人たちの活躍が目立つようになりました。
今回のむらびとらべるプロジェクトは、村の人たちや村を訪れる人が、それぞれに思う「幸せ」になれる拠点をつくるものです。
ここまでやってきた18年にも及ぶむらづくりの次のフェーズをつくるのです。

全国の過疎地域が希望を持てる取り組みモデルに！
人口減少は全国的な社会現象。
どう増やすかというより、減っていくことを前提にしてどう立ち向かうかだと思います。
南山城村でやってきたことが、いろんな地域の参考になればと考えます。