【あと5日】データで読む社会の課題（こども編） vol.3

今日のナンバー　その①：ケースワーカーの虐待対応数は15年で3倍に。

 

今日のナンバー　その②：日本の教育向け公的支出の対GDP比は3.59% のみ。

 

社会的養護が抱える問題をあえて3つに分けると、(1)貧困を背景とした虐待増加、(2)ヒト・モノ・カネが不十分な現状、(3)そもそも社会の関心が低いため、日本の子ども・教育向け支出が先進国最低レベル　だと言えます。

今日は(2)と(3)を表すデータをそれぞれ紹介します。

 

まず、(2)ヒト・モノ・カネが不十分な現状。

 

日本では、ここ15年ほどで児童相談所の数も児童養護施設の数も大幅に増加しています。しかし、それでも虐待相談対応件数の増加には追いついておらず、ケースワーカーひとりあたりの虐待対応数は15年で3倍に（※下のグラフを参照）。

 

現場からも「ケースワーカーたちはみな疲れています」「他人の子どものケアをして自分の子どもが後回しになっている現実に、日々葛藤が絶えません」などの疲弊の声が届いています。

 

 

さらに。

 

(3)そもそも社会の関心が低いため、日本の子ども・教育向け支出が先進国最低レベル

 

以下に紹介するグラフからは、「社会的養護の直面する問題のそもそもの背景にあった子どもの貧困率は、国がその対策にどれくらいのお金を割くかによって明確に異なる」ことがわかります。そして、日本（赤丸）は教育向けも家族向け公的支出も、国際比較においてあまりに少ないと結論して良いと思われます。

 

例えば、2015年度の教育向け公的支出の対GDP比は3.59%。150カ国中102位でした。

 

子どもへの所得再配分の少なさは、日本の未来にとって良いことはありません。LIPは、今後も児童養護施設への支援や社会的養護が抱える問題を発信することを通じて、この現状を変えるべく行動を起こしていきたい思います。