メディアとの賢い付き合い方

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作・配信するオンラインメディアが、特定政党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、にわかに話題となっています。

 

「立民から資金提供」と抗議声明－ネットメディア巡り出演者（共同通信）

<https://nordot.app/851358767123136512?c=39546741839462401>

一連の問題を、財団スタッフの一人は特定メディアと特定政党の問題に限るのではなく、有権者の見識が試される一件であったと見ています。
ならばどのように試されるのかという話ですが、6年前の平成28年（2016年）に当財団理事の石田が『18歳からの投票心得10カ条』という本を出しました。
その中には「メディアとの賢い付き合い方」という項がありますが、ヒントになればと思い引用します。少し長くなりますがお付き合いください。

◇メディアとの賢い付き合い方

 

 

自分の住む国や社会のあり方、政治・政策がどうあるべきかについて、私たちは通常、メディア（情報媒体）から情報を受け取り、それを基に考え、評価・判断します。メディアには、新聞、雑誌、書籍、テレビ、ラジオ、インターネットなどがあり、日々、膨大な量の情報が発信されています。

 

それらの情報の中には、正確なものもあれば、不正確なものもあります。事実もあれば、事実を意図的に捻じ曲げている場合もあります。また、情報を発信する側の「伝え方」によって、受け取る側の印象を操作することもできます。

重要なのは、情報の受け手が、各メディアの特性、長所や短所を理解したうえで、その情報が信頼の置けるものか「どうか、また、どの部分に、どのような発信者の意図（価値判断）が加えられているのかを見極めることです。このように「メディアの構造を理解したうえで、情報を識別し、適切に評価・判断する能力」をメディア・リテラシーと言います。

 

特に、政治・経済に関する情報に対しては、受け手のメディア・リテラシーが欠かせません。ここが不十分だと、先に述べた「衆愚政治」に陥る危険性が高くなります。

新聞やテレビなどの政治報道に対して「偏っている」という批判を耳にすることがあると思います。「あの新聞の、あの記事は偏っている」「あのテレビ局の、あの番組は偏っている」――。

 

「偏る」というのは、政治的に中立ではないことを意味します。発信する側が、特定の情報や意見だけを取り上げたり、印象操作をすることで、自らの意図・目的に沿った方向へ世論を誘導しようとする場合があります。その偏った報道を鵜呑みにしてしまうと、政治・政策に対する有権者としての評価・判断を誤ってしまいます。

 

ただし、ここで気をつけなければならないのは、情報の受け手が、自分に都合の悪い意見、自分とは反対の意見（それを取り上げるメディア）に対して「偏っている」と決めつけ、異なる意見。情報を自ら遮断してしまうことです。

 

それは、自分からそうする場合もあれば、自分では気付かないうちに、そうなっている場合もあります。例えば、あるテーマについて、インターネットで調べる場合を考えてみましょう。自分で考えたキーワードで検索すると、さまざまなサイトが出てきます。そこで、ニュース記事を読んだり、専門家・政治家のブログ、また公開されている論文を読んだりすることもあるでしょう。

 

さらに、記事中のリンク先をたどっていくと、より深い情報や、多くの周辺情報にアクセスすることもできます。そこで、自分では、さまざまな角度から深く調べ、多様な意見に触れているつもりになります。

しかし実際には、自分が「正しいと思っていること」や「こうあってほしいという願望」を裏付けるための情報ばかりを集めてしまっている。あるいは、自分とは反対の意見を無視してしまっている、ということが多々あります。これは心理学で「確証バイアス」と呼ばれる現象で、決して珍しいことではありません。

 

私たちは、起きてから寝るまでの間、テレビや新聞、ネットのニュース、電車内の雑誌の吊り広告にいたるまで、さまざまなメディアから多くの情報を自動的に受け取っています。

 

「どのようなメディアにも、事実を曲げたり、印象操作をして視聴者や読者の評価・判断を誘導する可能性がある」ということを念頭に置いておく必要があります。

そのうえで、自ら積極的に多様なメディアに触れ、情報を比較しながら、さまざまな角度から考えること。そして自分とは異なる意見・情報にも意識的に触れていくこと。それが、民主主義には欠かせない、有権者の「メディアとの賢い付き合い方」なのです。

 

（石田尊昭『18歳からの投票心得10カ条』P100-104）