地区住民による防災対策計画に関係する報道記事がありました

「地区住民による津波防災対策計画立案のための手引き」制作研究会（仮称）世話役、クラウドファンディング担当の市川洋です。

支援募集終了日まで残り4日となりました。残り1週間の時期の多くのクラウドファンディングでは支援総額が目標額に達しておらず、血眼になって最後のお願いに追われる状況になると言われています。これに対し、既に当初目標額を達成し、ネクストゴールに挑戦中の私たちは、比較的穏やかな気分で活動を進めています。このように募集期間の終盤を過ごすことが出来ますことは、これまでご支援いただいた多くの皆様のお陰であり、改めて厚く御礼申し上げます。

さて、私たちが制作を進めている「地区住民による津波防災対策計画の立案をお手伝いする手引き」の内容と深く関係すると思われる地区の防災活動が、Yahoo JAPAN! ニュース3月8日10:30 配信記事「指定避難所は対岸、増水で行けない恐れ…　町内会独自で避難計画　青森県おいらせ町」で紹介されているのを見つけました。Yahoo JAPAN! ニュース掲載記事は単期間経過後にリンク切れになりますので、引用元の「Web東奥」サイトで元記事を探したところ、この記事の元記事は、Web東奥3月8日付けの「町内会独自で逃げ場設定　町指定避難所は対岸、増水で行けない恐れ／おいらせ・三本木」と題する記事であることが分かりました。

この記事では、独自の避難所を発案した中心人物の三本木町内会長の馬場昭悦さんの地区防災についての思いをメインに、町まちづくり防災課の大柳僚さんの説明（地域行政担当者の立場）を紹介し、さらに県防災アドバイザーを務める瀧本浩一・山口大学大学院創成科学研究科准教授のコメントを紹介して、最後に、三本木町内会長の馬場さんは、町との連携は密にしている－としながらも「地域の防災は自分事として考えることが大切」と、住民主体の判断を今後も大切にしていく考えだ。と三本木町内会長の思いを強調しています。まさに、地区住民による防災対策計画立案のための手引きが取り扱う状況であり、この記事を読んで、「手引き」制作の決意を新たにしました。

下の画面は、クラウドファンディングへの支援要請活動の一環で、2月27日に築地で開催された22世紀学会研究会でおこなった、これまでの「手引き」制作活動を紹介する講演のために作成したスライドの表紙です（スライド全体のPDFはこちら）。

残り4日です。「手引き」制作への応援を宜しくお願い申し上げます。