子ども基本法が成立し、子どもの意見表明権が明記されました

当ネットワーク運営委員の池田さんからのメッセージを紹介します。
 

　先の国会において、子ども基本法が成立しました。その中に、子どもの意見表明権が明記されました。子どもが、自分のこと、さらには子ども全体のことについて意見を表明し、大人は、それを尊重しなければならないことになったのです。
Ｎｏｔ about us without us　（私たちのことを私たち抜きで決めないで！）この原則はこどもも例外ではないのです。

 

　社会的養護のもとで育った若者、さらには、社会的養護に救われることなく大人になった若者が、つながりを求めてアフターケア事業などの相談窓口の戸を叩いています。そして、相談員の方々が、懸命に彼らに伴走すべく努力しています。信頼できる人とのつながりが、彼らの生活自立、社会自立の助力になるからです。

 

　私たちは、その伴走者の応援をします。まずはみなさんからいただいたご寄付で、彼らの活動をお金で支援します。さらには、国や自治体への政策提案をすることで、若者や伴走者への支援を強化することをめざします。

 

　若者おうえん基金は、みなさんのご支援で、年々ご寄付の輪を広げてきましたが、本年も変わらずご支援いただきますよう、お願いいたします。

 

ユニバーサル志縁センター代表理事
社会福祉法人生活クラブ風の村特別常任顧問
池田 徹

池田さん

メッセージありがとうございます。

 

昨年度は、政策提言ワーキンググループが中心になって、若者を支援する伴走者の皆さんとともに政策提言にも力をいれました。

 

その結果、2022年6月8日に児童福祉法改正法が国会で可決され、私たちの政策提言の内容が一部、反映されました。

 

私たちの政策提言の成果は、主に次の３点です。

 

1．児童養護施設などで暮らす子どもや若者への自立支援の年齢上限が撤廃され、18歳（就学している場合は22歳）を超えても必要に応じて継続して自立支援を受けられるようになること
2．施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）

3．その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと

 

 

今後も2年後の児童福祉法施行やこども家庭庁の設置など重要な動きが継続して続きます。

必要な制度が整うように引き続き発信を続けていきたいと思います。

 

 

「厚生労働省に「改正児童福祉法にもとづく新制度に向けた政策提言」を提出」

https://wakamono-support.net/news/533/

 

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