フェアスタートサポート　養護施設の子どもへの予防型就労支援

フェアスタートサポートは、児童養護施設の子どもたちに「職業適性検査」や「会社見学」、「就労体験」などの就労支援を行っている団体です。

 

支援プログラムを通して、ゆっくりと将来の仕事を考える機会を提供し、施設退所後の就職に向けたサポートをしています。

 

 

代表の永岡さんは大手人材会社の出身で、社会的養護の子どもたちの支援をボランティアではなくて、事業として成長させないといけないと考えこの活動に取り組んでいます。

 

今回は、昨年の現場見学ツアーでの事業報告の様子を紹介します。
先進的な取り組みの成果も含めて紹介しますのでぜひご覧ください。

 

・助成事業の成果

機器の貸し出しとオンラインによる非対面式の実施方法の導入によって、支援の入口となる相談・適性検査の人数を就職相談はのべ52名、職業適性検査はのべ255名と前年度から大きく増やすことができた。

また、会社見学はのべ36名、就労体験はのべ42名が参加、就職した若者たちへ電話やLINEで連絡をとり悩みがあれば個別で相談を受けるアフターフォローも45名に対して実施した。
就労支援を提供した若者で2021年4月に入社した社会人の1年継続率は100%であり、東京都の調査による平均である50%を大きく上回っている。
一方、新型コロナウイルスによる影響は大きく、予定していた見学・体験の延期もあった。オンライン導入だけでは解消できない課題へのさらなる検討・工夫も必要である。

 

 

「フェアスタートサポートは横浜を拠点に神奈川県から始まった活動ですが、関東一円まで活動を広げている状況で、これまで関わった人数も700人近くになってきています。」

「毎年1,000～1,500人の高校3年生が自立に向けて（児童養護施設を）出ている中で、様々な行政の調査によると（施設を出て）数年もすると、結構な割合でワーキングプア状態になっている。
どうしたらそういった状況に若者たちがなることを防げるのかということに主眼を置いて活動しています。」

 

「（ワーキングプア状態になってしまう）原因のひとつとして、18歳という年齢で親というインフラに頼れずに社会に出るというのは大きなハンデだと思っています。」

 

「そのハンデを打ち消すぐらいのことを提供しないとアンフェアというところがあるので、何らかのブーストを提供する必要があるだろうと思っています。」
 

 

施設退所後に就職しても離職してしまう現状をどう防止するか

 

「就職に関して、東京都の調査で一年以内に50％が辞めているというデータがでています。」

 

「背景に虐待などのメンタル的なものも聞くのですが、違った視点で見ていくと辞めやすい業界に入っているというデータもあります。」
（※下記添付の画像参照）

 

「本人たちの耐性が弱いとかではなくて、そもそも世間一般的に辞めやすい世界にいってしまっているのではないか、
これが非常にこういった（離職率が高い現状）を誘発していると感じています。」

 

 

「せっかく正社員で就職が叶ったのにどうして辞めてしまったのか、話を聞く中でよく「入りたくて入ったわけではありません」「自分で決めたわけじゃないんですよ」という意見を聞きます。」

 

「（18歳で施設をでなくてはいけない中で）半ば強制的な就職のようになり、本人たちでもじっくり考えられてなくて「仕方がなく就職しました」となる。」

「それはミスマッチに発展しやすいですし、社会に出てネガティブな現象が起きた時に当然人や環境のせいにしてしまいますよね。」

 

「結果的に色んな悪循環に陥ってしまい、ワーキングプアのような状態になってしまうと感じています。」

 

 

 

課題解決のために何をすればよいのか

 

フェアスタートサポートが支援して施設退所後に就職した子どもたちの1年後の離職率は20％と、他の施設退所者と比較して低く抑えられています。
低く抑えられている理由としては、以下の3つがあると感じているそうです。

 

1．職業知識を得る機会や、職業体験の機会に恵まれたこと
2．多様な大人のロールモデルに触れ、様々な価値観を吸収できたこと
3．自分で決めた感が強い状態で就職できたこと
 

 

 

 

「（施設退所後の離職率を下げることができた特徴について）何よりも3番目「自分で決めた感」が強い状態で就職できたことが強いなと思っていて、
当然社会に出て仕事をしはじめて、辛いことって全くないわけが無いと思うんですよ。」

 

「それでも「やっぱり自分で決めた会社なのでもうちょっと頑張ります」みたいなことを言ってくれる若者もいます。」

 

「（こういったキャリア支援の）機会をしっかり提供していくことができれば、それがブーストとして作用して、残念なドロップアウトを減らしていけるのではないかとみています。」

 

 

全国の児童養護施設と地域の企業が連携していく取り組みを広げていく

 

「（ブーストしていくための取り組みは）企業の存在なくしては提供できないんですね。」

 

「やっぱり見学先であるとか、あと体験先もそうですし、（様々な価値観に触れる機会を）提供してくれる企業の存在が必要なので、我々としてはそういった応援企業をもっともっと開拓していきたいと思っています。」
 

 

 

【今後のイベント情報】

第5回シンポジウム『児童福祉法改正によって変わる社会的養護を巣立った若者への支援』

 

2022年11月6日(日) 

第一部：13:00～14:30

第二部：14:40～16:00

 

LIVE配信となりますので、お時間になりましたら以下のYou Tubeサイトからご参加ください。

 

 

 

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