【Story】OneWeb社破産検討報道を検討する（後編）

 

3月23日に、「OneWeb社の破産検討報道を検討する（前編）」という検証記事を公開してからわずか4日後。連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したとの報道が出ました。

 

ー報道記事ー

• OneWeb社公式プレスリリース（英語） 
• Bloomberg記事（日本語）
• SORABATAKE記事（日本語）

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いち早く発表より前（3月20日）にスクープ報道したBloombergの取材力は本物でした。感服です。

 

とはいえ、公式発表では2019年3月に$1.25Bを調達しているはずなのです。なぜこんなにも展開が速かったのか。

今回の申し立て手続きにおける公開資料を見ていくうちに、いろいろと分かってきました。
（OneWeb社のサイトでは、各申立資料が公開されています。ご興味ある方はぜひこちらへ。）

 

過去の資金調達について

OneWeb Global LimitedのCFO、Thomas Whayneが裁判所に提出した「DECLARATION OF THOMAS WHAYNE IN SUPPORT OF CHAPTER 11 PETITIONS AND FIRST DAY PLEADINGS」では、これまでのOneWebの資金調達の経緯が詳らかに書かれています。

 

それによると、彼らの純粋なエクイティによる資金調達（新株の第三者割当増資）は、2016年の$1.2B で終わっていました（上記文書12ページ）。2019年3月の$1.25Bの調達はエクイティ調達ではなかったのです。

 

 

ではどういった形での調達だったのか。文書ではこう続きます（上記文書12～13ページ）。

 

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On July 12, 2018, OWC（注・OneWebのこと） entered into that certain Note Purchase Agreement (the“Original NPA”) among OWC, SoftBank（後略）

 

On March 18, 2019, OWC entered into that certain Amended and Restated Note Purchase Agreement (the “A&R NPA”) among OWC, Softbank, Banco Azteca, S.A., Institución de Banca Múltiple, Airbus Group Proj B.V., Qualcomm Technologies, Inc. and The Government of the Republic of Rwanda（後略）

 

Between March 2019 and October 2019, OWC issued to the Purchasers 12.5% senior secured promissory notes in an aggregate principal amount of $1,560,621,949.30（後略）
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ここにいう「Note Purchase Agreement」とは、いわゆる転換社債（Convertible Note）を使って資金調達をする際の契約書です。転換社債による資金調達は主にアーリーステージのスタートアップにおいてよく使われていた手法ですが、ここ最近ではレイターステージのスタートアップでも活用されるようになってきていました（最近の転換社債による資金調達の動向についての参考記事 ）。

 

27日付のSPACE NEWSの記事で、OneWebの負債額は$1.7Bと記載されていたので、何でそんなに、、と思っていたのですが、謎が解けました。

 

転換社債による資金調達には、大半の場合、次ラウンドでのエクイティ調達における目標額が設定されています（参考記事）。その目標額が達成されない限りにおいては、転換社債は返済の必要がない株式には転換されず、ただの負債（借金）にしかなり得ません。

 

OneWebの転換社債の場合、2019年3月の変更契約に基づいて発行されていますから、すでに転換ないし満期までの期限を迎えつつあったか、マイルストーン的な（段階的な）条件が付されていた可能性が高いといえます。

 

また、彼らのこれまでの公式資料には従業員は350人程度と書かれていましたが、こちらの文書によると531名もの従業員がいたようです（上記文書22ページ）。前回の記事で予想したよりも1.5倍以上の定常的なコストがかかっていたことになります。

 

 

とはいえ、どれだけ莫大な資金が今後必要になるか、転換社債を引き受けたソフトバンクなどの投資家が認識していなかったはずがありません。報道で言われているような激しい競争も今に始まったことではなく、それを前提として大勝負を仕掛けていたはずです。

 

OneWebの公式発表にもあるような「Covid-19（新型コロナウィルス）」による資金調達の不調、も、直接的な要因と言えるかについては、疑問を挟まざるを得ません。なぜなら、前編でも書いたように、Onewebは今月3月21日に34機の追加打上げを実施し、今後の打上にも意欲を示していたからです。

 

もちろん彼らの投資家や見込投資家の姿勢の変化を、Covid-19の感染拡大が引き起こした可能性はあるでしょう。ただそれだけではないはずです。

 

昨今、いわゆるユニコーン企業（未上場のビッグベンチャー）の不調がメディア等で取り沙汰されています。イノベーションを起こすためには、リスクを大きく取る必要があり、すべての期間において上手くいくスタートアップなど存在しないでしょう。一層の成長のための投資による見た目上の業績の悪化なのか、それとも本質的に過剰評価だったのか、ケースによってかなりの検討を重ねなければ結論が出ないことなのに、一時の業績変動で不安視されてしまう。

 

 

そんな風評被害ともいえる雰囲気、環境が彼らを経営破綻にまで追い込んだのかもしれません。

 

 

しかしあくまでも、今回は米国連邦倒産法における「破産」ではなく、あくまでも「会社更生」の手続き申請です。従業員も74名が残り、すでに打ち上げた74機の衛星運用は継続しながら、更生の道を探っていきます。結果はどうなろうとも彼らの不屈の闘志と華麗なる復活を信じて、心の底から応援したいと思います。

（ワープスペース　常間地）

＝＝（再掲）＝＝
ワープスペースのプロジェクトは、OneWebやStarlinkと違い、地上への高速インターネット供給はメインターゲットとしていません。また、主なユーザーターゲットを人工衛星としている点も彼らと違います。

 

地上を直接のターゲットとしないので、雲に弱い光空間通信方式を採用しました。また、光空間通信を採用したことで、リーズナブルな長距離通信が可能となり、低軌道を俯瞰できる比較的遠い軌道（中軌道）に中継衛星を配置することが出来るので、ユニバーサルな通信サービスの実現に必要な衛星の機数も圧倒的に少なくなります（6機で地球全周カバー）。

 

なので、彼らの100分の1程度のコストでプロジェクトの実現が可能です。

 

彼らは地上のユーザー端末までのラストワンマイルも含めた垂直統合的な通信サービスを目指していますが、私たちは地球＝宇宙の通信バックボーンにフォーカスして狙っていきます。

ぜひこのクラウドファンディングを通じて、私たちのプロジェクトの一員になってください。そして、私たちだけでなく、OneWebやStarlinkなど世界の衛星通信プロジェクトの成功もぜひ応援してください。

 

私たちのプロジェクトの成功は、確実により良い世界の実現に繋がります。