小さないのちを守るために——7月27日開催 市民講座より①

 

■ ドクタージェット導入への思い

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2022年、私たちは「日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク」を立ち上げ、中日本航空さんの機体を活用したドクタージェットの運航を開始しました。

 

私自身は心臓移植をずっとやっておりまして、移植を受けなければいけない子どもさんをどうするんだ、ということから始まっています。実際、人工心臓をつけた患者を埼玉から大阪まで救急車で運んだこともあります。

 

1999年には心臓移植待機中の患者が一時的に久留米に帰った患者さんが現地で心不全を起こし、人工心臓をつけざるを得なくなった際、ヘリでの搬送を防衛省に頼みましたが、地元役所の許可を得ることができず、飛行機が飛ばずに亡くなってしまいました。

 

臓器移植法が改正される前のことですが、北米やドイツまで心臓移植の必要な多くの患児を搬送したことがありますが、海外への搬送が実現しながらも、その途中や渡航先で亡くなったケースもあります。

 

9歳の男の子はドイツに到着した翌日に脳死になり、膵臓と腎臓を提供して帰国されました。専門的な仕組み、機器、スタッフが揃わないなかでの長距離搬送は患者さんに与える負担が大きく、危険が伴うものでした。

 

秋田や鹿児島から大阪まで搬送することができず、2人の重症心不全の子どもを失った経験もあります

 

こうした実体験を通じて、なんとか国内で安全に、迅速に搬送できる体制が必要だと強く思うようになりました。専門家チームが患者のもとへ出向き、安全性を確保しながら搬送できるドクタージェットシステムは、重症患者の命を守るために必要不可欠だと考えています。

 

「どこで生まれても、等しく高度な医療を受けられること」を目指し、今後もこの取り組みを継続していく決意です。

 

 

■ ドクタージェットの実績と国策化の壁

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従来の新幹線や救急車での搬送は、時間や安全性に限界があります。特にECMOを使用する患者では搬送中のリスクが極めて高くなります。東京都立小児総合医療センターの森本健司先生の10時間かけて500kmを陸路搬送した事例では、医師や看護師、臨床工学技士など計8人のスタッフと2台の車両を必要とし、金銭的・人的な負担も非常に大きいものでした。

 

2024年4月にドクタージェット導入後は、九州・北海道・新潟などからの搬送も無事に完了し、搬送時間の短縮、準備の簡素化、家族の経済的負担の軽減など、多くの成果を上げています。何より、搬送されたすべての子どもが生存しており、このシステムの有効性が証明されています。

 

 

しかし、この活動は国の制度として支援されていません。政治家には働きかけを続けていますが「本当に多くの患者が必要としているのか」「ドクターヘリでは代替できないのか」といった根本的な疑問が繰り返され、年間5億円規模の運営費に対する理解も得られていません。

 

ドクタージェットは、一部の地域や症例に限ったものではなく、日本全国の「救えるはずの命」を確実に救うための手段です。制度として根付くには「移動手段」ではなく「医療の延長」としての認識と、それに見合った国の支援が不可欠です。

 

ご寄付を通した試験運航を通して、1人でも多くのお子さんを救い、搬送実績とニーズの証明を行うことで、国策化を実現していきたいと思います。