ふるさと納税型の仕組み：実質自己負担が2000円？申請方法は？

 

京都市京セラ美術館・自主企画展「跳躍するつくり手たち」を応援くださり、誠にありがとうございます。

 

今回のプロジェクトは「ふるさと納税型」のため、通常のクラウドファンディングよりお得（＝実質自己負担は2,000円）になります。

 

ただ、そこでよく聞くお声が、

 

「実はふるさと納税ってやったことないんだよね」

「控除の上限額ってどう計算するの？」

「手続きが面倒くさそう」

 

そこで今回は、そんな「ふるさと納税型」についてのご質問にお答えし、詳細をご説明します。

 

 

ふるさと納税型とは：
実質自己負担は2,000円、さらに返礼品が受け取れる！

 

 

「ふるさと納税型」は、控除上限の金額内で寄付を行うと、寄付額から2,000円をこえる分に対して、所得税の還付・住民税の控除を受けることができる制度です。

 

※控除上限額は収入や家族構成によって異なります。

 

 

 

 

 

 

3万円のコースにご寄付いただいた場合、ご寄付時に一度は3万円お支払いいただきますが、年収350万円以上の方の場合、確定申告 or ワンストップ特例申請をすると、翌年の所得税もしくは住民税から、自己負担の2,000円を差し引いた28,000円が控除されるのです！

 

逆に言えば、3,000円のご寄付でも、3万円のご寄付でも、実質のご負担額は同じ2,000円です。

 

普段、税金は給与から自動的に天引きされていくだけで、あまり意識しないという方も多いのではないでしょうか。しかし、自分が「この活動を応援したい！」と思うことに税金の使い道を選ぶことができ、かつ返礼品を受け取れる、そんな素敵なシステムが「ふるさと納税」なのです。

 

 

あなたは、いくらまで控除の対象になる？

 

控除対象額には上限があります。また、寄付する人の収入や家族構成に応じて還付・控除額は変わります。

 

下記サイトで簡単に計算できますので、ぜひご確認ください。

 

▼総務省のサイトに掲載された計算方法

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

 

▼より簡便なシミュレーションはこちら（「さとふる」公式サイトより）
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

 

（例）

●独身（または共働き）で所得が300万円の方：控除額上限28,000円
●独身（または共働き）で所得が500万円の方：控除額上限61,000円
●共働き＋子1人（高校生）で所得が400万円の方：控除額上限33,000円
●共働き＋子2人（大学生と高校生）で所得が500万円の方：控除額上限36,000円

 

 

でも、申請が大変なのでは？

 

とは言っても、確定申告 or ワンストップ特例の申請をしなきゃいけないなんて大変そう……。

 

そんなお声が聞こえてきそうですが、実は手続きも意外と簡単です。

 

本来確定申告を行う必要のない方（会社にお勤めの方など）は、「ワンストップ特例」が圧倒的に手軽でおすすめ。ワンストップ特例とは、「確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み」です。

 

手続きは、これだけ。

 

 

 

※ワンストップ特例は、ふるさと納税先の自治体数が、1年間で5自治体以内の方が活用できます。
※所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。