データで見る生育格差｜若年層困窮者の学歴と家庭環境

 

桜も満開で、世間は入学シーズン。

次のステージへ期待をふくらませる若者がいる一方で、家庭環境を背景に進学ができず、就労にも高い障壁があり、困窮してHomedoorを訪ねてくる若者も確かに存在します。

 

Homedoorへの20代の来所相談者138名に聞いたところ、27.3%にあたる41名の最終学歴が中学校であることがアンケートで明らかになりました。

 

 

グラフのとおり、20代で最終学歴が中学校までの人が全国では3%にも満たない一方、Homedoorへの相談者ではおよそ4人に1人と、非常に高い割合であることが分かります。

 

周知の通り、学歴はその後の雇用形態に影響を与えます。

令和５年若年者雇用実態調査によると、在学していない若年労働者（満15～34歳の労働者）で最終学歴が中学校である者の正社員の割合は34%。

高卒は63.5%、大卒は87.3%であり、ほかと比べて大幅に低い割合です。

 

そして賃金総額階級（現在の会社から支払われた賃金の総額（税込））をみると、正社員以外の労働者では賃金の総額が「10 万円～15 万円未満」が23.5％と最も高く、次いで「5万円～10万円未満」が21.0%という状況です。

正社員以外の労働者が、本人の収入のみで生活を成り立たせることは大変難しく、かなり切り詰めた生活を送らなければなりません。

 

これらのデータから、最終学歴が中学校であると不安定な雇用形態での就労になることが多く、十分な収入を得づらいという問題があり、特に単身生活は大変ハードルが高いことが推察されます。

先述の調査でも、正社員以外の労働者は81.3%が家族（親が54.5%）と同居していることが示されています。

 

しかし、Homedoorへの相談者の多くは「データで見る生育格差｜若年層困窮者の家庭環境」の記事でも述べたように【10~20代の若年相談者の83%が、生育時に虐待や親の死別や離婚による生活苦などの社会的不利を経験している】ため、家族を頼ることができない状況があります。

 

最終学歴が中学校である相談者の15歳の頃までの暮らしぶりを見ると、その状況が明らかに示されています。

 

 

 

 

 

 

 

このように、相談者は共通して、家庭環境における困難に子どもの頃から直面しているのです。

家族を頼ることができず、むしろ家に居ることができないために高校進学を選べなかった経緯も見受けられます。

 

子ども期の権利を侵害され、ごく限られた選択肢の中で大人になる過程を歩まざるを得なかった若者たちが、非常に苦しい状況に陥りながらどうにか切り抜け、ようやくHomedoorにたどり着いてくれています。

 

アンドベースでは、カウンセラーとの面談や入居者の希望に応じたプログラムの開催などに取り組んでいます。

これまでの経験との付き合い方を知ること、迷ったり立ち止まったりする時間も大切な過程と捉え、十全に主体的に自らの人生を選択できるよう、必要なサポートを続けていきます。

 

また、手持ち金が少ない状況下でなんとか仕事を探しては、契約切れ等で短期離職を繰り返してしまう構造にある人も多いです。

自分自身を見つめ直す中で、自分に合う働き方、やってみたい仕事を模索し、今後のキャリアを就労支援員と一緒に考えていく機会も提供しています。

 

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