アニメーターの現状をテーマにしたドキュメンタリー映画を作りたい!
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支援総額

60,000

目標金額 60,000円

支援者
6人
募集終了日
2024年8月1日

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2024年06月07日 15:05

アニメーターの賃金が低い理由①:製作委員会方式

前回は、アニメーターの賃金の現状について解説しました。

 

 

今回からはアニメーターの賃金が低い理由を解説していきます。

 

 

アニメーターの賃金が低い理由として、まず挙げられるのが製作委員会方式です。製作委員会方式とは、映像作品を制作する際に、複数の企業が出資する資金調達のことです。

 

 

一般的に、アニメビジネスは当たるかどうかわかりません。ハイリスクなビジネスなのです。そこで、製作委員会方式です。製作委員会方式であれば、リスクを分散させることが可能なので、万が一の損失を抑えることができます。そのため、現在、ほとんどのアニメ作品で製作委員会方式が採用されています。

 

 

では、なぜ製作委員会方式が、アニメーターの賃金が低い理由とされるのでしょうか?

 

 

製作委員会方式は、その仕組み上、資金力のある企業に利益が多く還元されます。具体的には、大手出版社、放送局、大手広告代理店、玩具メーカー、音楽会社などです。そのため、仮にアニメが大ヒットしたとしても、その利益の多くは、資本力のある企業に吸収されます。

 

 

また、アニメスタジオの多くは、資金力が乏しいことから、そもそも製作委員会に参加できないケースもあります。この場合、アニメ制作会社に渡るのは制作費のみで、仮にアニメ作品がヒットしたとしても、その恩恵を得ることができません。

 

 

以上の理由からアニメーターは、仮にアニメ作品がヒットしたとしても、そのロイヤリティを受け取りづらい立場にあるのです。そのため、アニメーターの賃金が低い理由として、製作委員会方式が挙げられている現状があります。

 

 

ただし、冒頭でも述べた通り、製作委員会方式はリスク分散の観点で、優れた資金調達手段です。それに加えて、製作委員会方式の整備により、アニメーターに対して最低限の給与を支払うことができている側面もあります。

 

 

何よりも、製作委員会方式は、現代経済の基本である資本主義のルールに則っている仕組みであり、ある意味で正当だと言えます。実際に、アニメーターの待遇改善に力を入れている京都アニメーションなどのアニメスタジオは、製作委員会でしっかり出資することで、存在感を示し、ロイヤリティを受け取ることに成功しています。

 

 

そのため、製作委員会方式が本質的な原因ではないと筆者は考えます。

 

 

次回に続きます。

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