11月19日　日経MJ（消費と流通に特化した専門誌）に掲載！！

11/19に日経MJ（25万部）に掲載されました。

内容を一部、加筆して掲載します。

 

海鮮飲食店などを展開する食の力コーポレーション（山形県新庄市）は

大豆由来の「植物肉」を使った惣菜事業に進出した。植物肉に山形県産牛肉のうまみ成分を加えてハンバーグなどを開発、惣菜や弁当として販売する。世界的な食糧危機が懸念される中「食の力で世界を変えていく」（福原和輝社長）との経営理念に基づき、2023には植物肉そのものの生産・販売にも乗り出す。開発した「GRANDE（グランデ）ミート」（商標登録出願中）は、植物肉製造のDAIZ(熊本)から調達した発芽大豆由来の原料に、山形県産ブランド牛の米沢牛の牛骨エキスを独自技術でコーティングした。ハンバーグ・パエリア・メンチカツ・キーマカレー・ガパオなど8種類あり、自社で調理・冷凍して出荷している。

 

植物肉は食感のもの足りなさや独特の風味が課題とされている。「環境や健康に良い食品もおいしくなければ食べてもらえない」（福原社長）と、見た目や味付けにこだわった。牛脂を含むため、食欲をそそる焦げ目や焼き色が付く。

 

同じグラム数の肉に比べてタンパク質はほぼ同量でカロリーや約半分。

食物繊維はレタスの3倍という。専用ECサイトで10月から発売、今後、スーパーの惣菜売り場などにも展開していく。

 

グランデミート開発のきっかけは世界の食糧問題を報じたテレビ番組だったという。福原社長は「食のプロとして何かできないか」と考え、料理でSDGs

（持続可能な開発目標）を実践しようと植物肉に注目した。

 

弁当は企業向けに販売する。「サブスクリプション（定額課金）弁当」として月1回提供するサービスを用意する。

簡単にSDGsの課題解決に取り組めることを強調するため、

「持続可能な社会は、レンジでチンして実現する。世界が変わるお弁当シリーズ」として販売していく。

 

植物肉の市場は急拡大している。人口増による食糧不足のほか、畜産拡大に伴う環境負荷の増大、食習慣の多様化などが背景にある。30年の国内の植物肉市場は約780億円になるとの見通しも出ている。

 

現在、原料の大豆は海外産に依存しており、福原社長は「23年にも国産大豆を使った植物肉にも乗り出したい」と話す。新庄市などで非遺伝子組み換え大豆を生産する農家の大豆を使う方向で検討している。25年の大阪万博では国産大豆から作ったステーキ肉をリリースする計画もある。

 

食の力コーポレーションは14年に設立。新庄市で惣菜製造事業・飲食店事業・デリバリー事業・魚介類販売事業を展開している。21年8月期の売上高は7000万円。植物肉惣菜事業で初年度1億円、植物肉製造に進出した5年後に植物肉事業全体で20億～50億の売上をめざす。