【6月報告】アンケート調査、大阪現地プレ調査を終えて、第二回検討会に向けた準備をしています！

もやいの「葬送」プロジェクトですが、現在、ホームレス支援等をおこなう民間団体等へのアンケート調査の分析作業を進めております。

まだ、簡易な集計をしている途中ですが、「葬送」を実施している団体、していない団体等、

それぞれあり、また、「葬送」を実施している団体もその実施の中身がさまざまで、

多種多様な取り組み方の実態をどのようにまとめていくべきか、まさに思案しているところです。

6月以降に、大阪でのプレ現地調査の結果等も踏まえ、有識者メンバーによる第二回の検討会の実施を予定しております。

また、7月以降に、各地の取り組みについての現地調査も考えております。

いろいろ固まり次第、みなさまにも共有させていただきたく思っております。

このかん、政府の動きとしても、いくつか「葬送」に関わるものがありました。

厚労省の調査事業で、「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業」の報告書が公開されました。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/250416_hikitorite_sawamura.pdf 

100ページある報告書なので全部読むのは大変ですが、これは、自治体に対して、遺骨や遺体の取扱いについて調べたものです。

厚労省の有識者会議である「地域共生社会の在り方検討会」でも上記の調査結果の概要が説明されるなど、政府も単身高齢者が増加し、身寄りがない方の「葬送」について、政策課題として重要性が増していることがうかがえます。

今年の4月には、内閣府において「孤独死・孤立死」の定義をはじめて定め、それによる推計値が発表されました。

それによると、昨年1年間でひとり暮らしの方で自宅で亡くなった方は7万6020人で、死後8日以上たって見つかった人は2万1856人とのことです。
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/wg/pdf/houkokusyo.pdf

また、この数字は、今後も増加することが見込まれます。

もやいの「葬送」プロジェクトも、こういった公的な調査や統計データもふまえつつ、

引き続き、現場のデータを分析し、「葬送」の在り方について考えていきたいと思います。