【残り4日】特別号の執筆陣＃３

昨年12月よりスタートした、尾崎財団初の挑戦となるクラウドファンディング。
残された期間も４日間となり、お蔭様であと３割ほどのところまでゴールが見えて参りました。
これまでご支援ならびにご声援いただきました皆さま、スタッフ一同心より感謝申し上げます。

しかし期間内に目標金額に1円でも届かなければ、いただいたご支援も全て返金となってしまいます。
当ページをご覧いただいた皆さまのお力添えが必要です。
ぜひ最後まで、ご支援・応援のほどよろしく願いいたします。
 

創刊60周年記念号として準備中の、尾崎財団の機関誌『世界と議会』。
記念号は、わが国の政治のあり方を考えるうえで欠かすことのできない執筆陣が並びます。

選挙における公約は、今や「マニフェスト」と呼ばれることが当たり前になりました。
マニフェストという言葉が広く知られ、国民にも浸透するきっかけを作ったのは、恐らく北川正恭・早稲田大学院名誉教授の功績に拠るところ大でありましょう。

尾崎行雄が生涯の選挙区として選んだ三重県で県議会議員や衆議院議員を歴任後、改革派知事の草分けとして当時の県政に新風を吹き込みました。
そして現在も早稲田大学マニフェスト研究所（プロジェクト研究所）顧問として活躍されています。

一般にマニフェストといえば選挙で選ばれる側が有権者に示すのが常ですが、むしろマニフェストに敏感でなければならないのは候補者を選ぶ有権者の側かもしれません。
前回の選挙で、自らが一票を投じた政党は公約を果たせているだろうか。道半ばであるならば、現在の到達度は何合目なのか。
そうしたことを覚えていないからこそ、マニフェストは有名無実化してしまいます。その傾向は国政もさることながら、ある意味で地方政治のほうが深刻です。

このたびの『世界と議会』特別号では、地方政治について現在感じる課題と提言を忌憚なく披露いただける予定です。
これまで掲載を公表した小川和久・静岡県立大学特任教授、丹羽文生・拓殖大学教授の最新論考と併せて楽しみにお待ちいただけると幸いです。クラウドファンディングの成功を通じて、一人でも多くの方にお届けできることを願っています。

繰り返しになりますが、終了まで残り４日です。
どうか最後まで皆さま、ご支援ならびに応援のほどお願い申し上げます。