（後編）「浜田敬子さん対談ダイジェスト：SOSが届かない社会で、若者たちはいま」

 

今井：

（一部の自治体を除いて）福祉の相談についてはオンライン相談窓口がないんですよね。

うちの相談に来てる子たちの6割は制度を知らないんですよね。4割は、知っててもやっぱり窓口に行けない。開いている時間帯に行けなかったり、あとやっぱり生活保護への拒否感っていうのもあるので。

 

社会保障制度って日本には結構あると思うんですけど、それが使える状態にないってところは大きく問題としてある。セーフティーネットがあるようでないんだなっていうのは感じます。

 

（詰められるんじゃないか、うまく説明できるか等で）「怖い」っていうんですよ。なのでなるべく同行支援などのサポートをしています。

 

浜田：

特に地方の自治体とかでね、災害現場とかに取材に行くと行政もすっごい細ってると思ったんですよ。市役所の人数も、ものすごく少なくって。災害支援の方に聞くと（東日本大震災の際に比べても）明らかに行政が細っていると。地方では財政も人もいない。能登では避難所の運営もかなりNGOに委託されていたんですよ。

 

私はそこだと思っていて、慣れない行政の人よりもプロのNGOがやった方がよっぽどいいサービスができると思っています。プロだから、素晴らしいんですよ活動も。

 

だから必要なのは、国とか自治体が使いづらい制度を作って何かやるよりも、そこに予算を入れるよりも、私はどんどん逆にNGOとかNPOに任せて、例えばD×Pだったら若者が得意です。得意分野もあって、非常にやっぱり関係性も近しくできますよね。

 

今井：

そうですね。まあ結構私たちも運営自体は今、寄付がほぼ90%、年間2.8から2.9億ぐらいの予算の9割は寄付で運営してるNPOになってはいるんですけれども。公的支援をどこまで求めていくのかってところは議論かなと思っていて。

 

生活保護とか、その制度の申請の部分とかはやっぱり国しかできないことですし、今ものすごく使いづらい仕組みになってると思うんですよね。だから、そういう制度を使えるようにするとか、あとはちゃんとリーチするっていうぐらいまでは国や行政にして欲しいなっていうところは思います。

 

例えば、うちのようなユキサキチャットの支援、もしくは繁華街支援ってめちゃくちゃリスク伴うものなので、自治体が入りにくいと思うんですよ。結構法的なトラブルとかもありがちなので。なので、そういう部分とかをある種公共事業としてNPOが担うとかはあるのかなって。

 

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浜田：

最近やっぱり色々議論になるのが、そういう公的資金を入れるとね、NGOとかNPO叩きみたいなこともすごくあるじゃないですか。公金チューチューみたいな。

 

今井：

僕「金儲け」とか言われたこと何回もあるんで。それが本当に嫌だなと思うのは大前提なんですけど、一般的な方からすると、お金を集めてるNPOって怪しいと思うと思うんですよ。なんでかって言うと、NPOってやっぱり5万法人あるじゃないですか。そのうち寄付型のNPOってかなりレアなんですよ。 

 

寄付型のNPOって数百団体ぐらいしかないし、ほとんど国際協力NPOなんで。国内支援系で寄付を集めてるNPOって一般的な方からすると、馴染みがないと思うんですよね。

 

だからやっぱり私たちも、財務上状況とか信頼を獲得するための情報発信とか、そういうことっていうのは頑張んなきゃいけないとこだなっていうのは思っていますね。

 

浜田：

東日本大震災の後に、NPO、NGO団体がすごく増えた時期があるじゃないですか。その世代が結構上になってきたと思うんですけど、若い人が今NPO、NGO団体を作ったりとかっていうのは減っているんですか。

 

今井：

2017年をピークに減少してます。問題なのは東京以外のNPOでは、若手というのは見かけることが極端に少なくなりました。辞めていってますね、中堅の世代も。スタートアップみたいな企業の環境と違って、まわりに実例がないし、先駆的に社会課題を解決しようとするマーケットに未だになっていないとか、知られていない、プレイヤーがいないっていう現状は考えなきゃいけないテーマだなと思っています。

 

浜田：

社会課題はどんどん厳しくなっているんだから、NPOとかの存在が非常に必要だと思ってるんですけど。経済的困窮とか、人間的な繋がりだったりとか、いろんな意味で困ってる人たちが、その情報を知ったことで学業が続けられたり、食料をもらったことで生き延びられたりするっていう必要なタイミングで、必要な支援っていうのはやっぱりお金が必要ですよね。

 

今井：

本当におっしゃる通りです。

ただ、私たちのNPOで寄付者さんがものすごい増えているのは希望だなと思っていて。

 

大阪、神戸を基盤にかなり動き回ってるんですけど、最近肌感では経営者の人とか、一般的な方も含めて反応がすごい良くなって。寄付したいって方が多くなってきて、初めて寄付したっていう方も結構いるんですよね。なので、地方（東京以外）で見てて思うのは、割と民間の支援に参加したいって考えてる方は、啓蒙していくとやっぱり増えてきてる感覚はあるので。それだけ社会に対する危機感とかを共有しているからこそ、なんか寄付自体とか民間から作り上げるみたいなところがこれから増えてくる可能性はあるのかなっていうのは思ってます 。

 

 

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今井：

今回本当に初めてD×Pの活動とかも知っていただいて、NPOの課題とか子ども若者支援の話とかも一緒にさせていただいて、民間の企業さんにできることとか、そういった観点で何か思ったことはありますか。

 

浜田：

何かしたいという企業もあるんですよね。でも、やっぱり金額的にも大きいですよね。

東京で活動がしやすい（資金も集まりやすい）っていうのは、やはり企業もたくさんあるからだと思うんですけど。

 

地方の企業は何ができるかっていうと、一つはやはりその地域で色々活動してるところに寄付するというやり方もあるし、寄付じゃなくて例えば、今井さんのところに来ているような若者たちに就労支援をするっていうこともできる。今仕事がなくて困ってる人がいるんだったら、うちに来て働きませんかと。それも一つの居場所ですよね。

 

でも地方の企業はわからないと思うんですね。だから今井さんたちの方で、例えば商工会議所とかで人と話をする場面があったら、もちろん寄付も欲しいですと。でも、今20代とか高卒で、1回就職しちゃったんだけども、例えばメンタルの不調で辞めてしまって、その後うまく就職行かない子がいて、でもちゃんと正規行為で働きたいって人たちがこんなにいます、と。仕事はないでしょうか、ってお願いするとか。マッチングの仕組みを作るとか。企業はすごい人手不足なんですよ、今どこでも。

 

今井：

おっしゃる通りです、それは。

 

浜田：

就労支援のマッチングの仕組みを作って、企業と接点を作るみたいな。

そういう接点ができると、その人たちがとても頼りにしていたD×Pという団体に対しても企業も興味が湧いて「もっと何かできないかな」っていうので、じゃあ社員の人たちがボランティアに行く。

 

今井：

そんな流れができてきていますね。

 

浜田：

とにかく接点をどうやって作っていくのか、っていうのは私も色んなとこでお話をするようにしてますけども。

 

今井：

本当に企業さんも私たちの法人寄付が増えてきて今170社ぐらい全体でいるっていうのと、あとやっぱり社員さんのボランティア増えましたね。本当に。そこは、今後も私たちも伝えていきたいところですね。