【今後の活動予定２】未来世代宣言の策定、地方議会・議員のみなさまへの働きかけ

未来世代法クラウドファンディング❣️

9/17（日）20:30現在、343名の支援者のみなさまから、¥2,608,000のご支援を頂戴し、
目標金額の８６％まで到達しています。

 

ご支援本当にありがとうございます🌟💗

 

ここまで来たからには！目標金額を超え、ご支援いただいたみなさまにお約束したリターンと、このご支援で未来世代法を広く知っていただくための小冊子を発行し、たくさんの方にお届けしながら、ご支援を生かしてやろうとしているミッションをきちんと果たすことに、あらためて意識をシフトしています。

 

 

 

 

昨日書かせていただいた、未来サミットに向けての準備に続き、

今回は、未来世代法制定を進める、私たちチームの中心のミッション。

未来世代宣言の策定と、地方議会・議員のみなさまへの働きかけについて、あらためて記したいと思います。

 

「私たちの手でつくる未来世代法」プロジェクトチームは、国、自治体、政治団体などの援助を受けていない草の根の市民活動です。

 

国政では、議員立法提出の計画があり、法案成立に向けて、賛同される国会議員の輪が大きく広がってゆくことを願い応援しながら、

市民活動としては、未来世代法に関心を持ってくださったり、今までにもつながりがある地方議員のみなさまとの個別のコミュニケーションの中で、それぞれの自治体の事情にあった形での条例制定や意見書の提出を目指す動きを、クラファン終了後から個別に作ってゆきます。

 

すでに今までの活動の中で、そして今回のクラウドファンディングを通じて、コミュニケーションがはじまっています。

 

そして、地方議会での条例制定、意見書の手前として、「未来世代都市宣言」の策定準備を進めています。

 

「宣言」は、例えば気候非常事態宣言や、非核宣言都市など、みなさまがお住まいの自治体でも、いろんな宣言が出されていることと思います。

（自治体のWEBページにアクセスして、ご自身のお住まいの自治体が、どんな宣言を出しているのかを知っていることは、オススメです！）

 

そもそもこの「宣言」は、地方自治法第96条で議決が必要な対象とはされておらず、地方自治体としての自己の意思、主張、方針を内外に表明することであり、法的拘束力はなく、その方法も「議会の議決」、「首長の声明」等と様々であり、必ずしも議決が必要とされているものではありません。

ある意味、いい内容の宣言であれば、自治体にとって取り組んでいただきやすいものであろうと思っています。

 

その中で私たちが未来世代法の中に込めたいものを、未来世代宣言にまとめ、各自治体に提案させていただき、宣言を出していただく。

そして、宣言を出していただいた自治体同志の横のつながりを、WEBページ等を通じて作り、できれば自治体の垣根を超えて、未来世代に残したいもの、未来世代の生きる地球環境のために現世代ができることなどを話し合える場の醸成を促進してゆきたいと考えています。

 

さぁ、未来世代宣言には、どんな項目を入れましょうか、、、

ぜひ、何度も何度もみなさんも一緒に話し合って、多様な方の意見を入れて、作ってゆきたいと思います。

 

そうしてみんなで話し合い、多様な意見を含めながらまとめてゆくプロセスそのものが、未来世代法なのだと私は思っています。

 

そして、どうしてもこれだけは最初に入れたいと思っていること。

これは、すいません、言い出しっぺの権限で！😆決めています。

 

「何よりも、いのちが最優先される」

これに尽きます。

 

他にもチームの中で話し合って出てきていることはいろいろあるけれど、

最初の１行だけ、ここでは書いておこうと思います。

 

あとはみなさんと、一緒に作ってゆきたいと思います。

ぜひ、あなたも参加してください。未来世代都市宣言に込めたい思いを、教えてください。

 

 

こうして来年2024年中に、まず５つの自治体で未来世代都市宣言を出していただくことを目標とし、

2025年には２５の自治体、2026年には１００自治体、2027年には５００の自治体で宣言を出していただくという、かなり野心的な野望を持っています。

 

でも！これくらいの目標じゃないと、未来世代に間に合わない！と思っています。

 

ね！どれだけみなさんのご協力が必要か、わかるでしょう！？

 

みんなで動くんです。未来のために。

どうぞこれからも、よろしくお願いします❣️