「G7市民社会コアリション2023」が始動（活動報告）

皆様こんにちは！JACSESです。

いつも応援いただき、ありがとうございます。

 

2023年に日本で開催されるG7サミットに向け、日本で活動する市民社会組織（CSO）、NGO、 NPOおよび個人により、国外の団体とも協力してG7首脳に声を届けるための市民社会のプラットフォーム「G7市民社会コアリション2023」が設立され、JACSESも幹事団体として活動しています。

 

G7コアリションの活動を通じて、JACSESは、日本・世界の市民社会が気候変動等の環境問題についてG7に働きかけを行う際にも「誰一人取り残さない」という視点を入れ込んだ提言ができるようリードしていきます。また、SDGsのゴール・ターゲット間のトレードオフ回避・シナジー強化のために、環境団体のみならず、ジェンダー・子ども・地域・貧困・国際協力など様々な問題に取り組む団体との連携が必要とされ、そうした団体との連携強化にも貢献していきます。

 

5月10日に開催された「G7市民社会コアリション2023」設立総会（国際協力NGO（JANIC）・SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）主催）では、事務局次長の遠藤が参加し、ドイツG7に関する市民社会の環境分野の提言について報告しました。

 

 

G7コアリションの詳細につきましては、特設ページを是非ご覧ください。

 

さて、ここからは最近のJACSESの活動報告となります。

 

◆Climate Action Network Japan（CAN-Japan）主催のウェビナー「IPCC第6次評価報告書から気候危機を回避する道筋を考える」に遠藤が登壇

IPCCの第6次評価報告書では、人為的な気候変動はすでに広い範囲で人や自然に深刻な影響を与えていること、持続可能な社会を構築できるかどうかはこの10年間の行動が鍵となり、気候変動への適応策とともに、あらゆる分野での温室効果ガスの急速な減少が急務であること等が指摘されています。

 

5月19日に開催されたウェビナーでは、気候変動に取り組む海外と国内のNGOの視点から、これらIPCCからの指摘をどう受け止め、日本においてはどのような行動が必要とされるかを考えました。

 

遠藤からは、IPCC/AR6/WG2・WG3の報告を受け、以下を提起しました。

・温室効果ガスの影響は国境を越えるため、世界全体の削減が必要。

・エネルギー起源CO2削減とともに、例えば、「グローバル・メタン・プレッシ゛」「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」の着実な実施、COP25で日本が発表した「フルオロカーボン・イニシアティブ」を通じたフロン対策なども含む緩和策が重要。

・温暖化原因物質/ガスの影響/対策等に関する研究・モニタリングも重要。

 

 

他にも、適応策や気候変動対策におけるジェンダー平等の重要性についても提起しました。

 

～プログラム（当日の資料はこちらのサイトからご覧いただけます）～

１．Science and IPCC, where do we stand（科学とIPCC：私たちはどこにいるのか）
Stephan Singerさん（Climate Action Network International）

 

２．CAN-Japanメンバー団体からの提言

松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所（ISEP））　テーマ：再生可能エネルギー

野田浩平さん（Citizens’ Climate Lobby Japan （CCL Japan））　テーマ：カーボンプライシング

遠藤理紗（「環境・持続社会」研究センター（JACSES））　テーマ：適応・ジェンダー等

 

３．Q&Aセッション

進行：櫻田彩子さん（エコアナウンサー）

 

Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する130ヶ国・1500以上の団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、17団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでおり、JACSESも参加しています。

 

 

◆毎日新聞、日本経済新聞、朝日新聞に、記事・コメントが掲載

気候変動とジェンダーに関する遠藤の記事・コメントが、以下の新聞に掲載されました。

 

【毎日新聞】（3月8日発行/P15）

「声をつないで　国際女性デー2022」において、「気候変動対策に女性の視点を」というタイトルで、気候変動の悪影響や気候変動対策における女性の役割、女性の視点が欠けることで起こる問題について、インタビュー記事が掲載されています。記事はこちらのサイトをご覧ください（全文を読むには会員登録が必要です）。

 

【日本経済新聞】（3月8日発行/P25）

国際女性デー特集で気候変動や環境問題の記事において、女性が気候変動対策の担い手になるような取組の必要性についてコメントしています。

 

【朝日新聞】（5月11日発行/P13）

記者コラム「多事奏論」の『「沈黙の春」から60年経ても　科学とジェンダー、不都合な真実』において、COPで論じられているジェンダー平等の視点や、日本の気候変動対策における社会的脆弱層への支援の重要性等についてコメントしています（コラム自体は朝日新聞の記者の方が書かれています）。記事はこちらのサイトをご覧ください（全文を読むには有料会員登録が必要です）。

 

6月6日～16日にドイツ・ボンで気候変動枠組条約の補助機関会合（SB56）が開催され、遠藤も参加予定です。次回の新着情報で最新情報をお伝えできればと思います。

 

引き続き、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします！