非常事態宣言の解除後も状況を注視し、必要な支援を継続します

日本外務省の発表やNHKなどの報道によると、ミャンマーで実権を握る軍は2025年7月31日、首都ネピドーで国防治安評議会を開いた後、2021年2月から出されていた非常事態宣言を解除したと発表しました。非常事態宣言が解除されても、ミャンマーの人々の生活がすぐに向上・安定するとは考えにくく、ミャンマー　ファミリークリニックと菜園の会（MFCG）は、今後も、ミャンマーの人々に寄り添い、支援を続けていきます。

非常事態宣言は2021年2月に発出され、何度も延長されてきました。非常事態宣言の解除とともに軍は、2025年12月から2026年1月までの間に総選挙を実施することも発表しました。

こうした動きに対して、日本政府は8月1日、「総選挙は民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべき」などとする岩屋毅外務大臣の談話を発表しました。

ミャンマーの農村部では、以前から厳しい状況が続いていましたが、非常事態宣言が出されてから、状況はさらに厳しくなりました。ミャンマーの困難は続き、2025年3月28日には大地震が発生しました。地震による死者数は3,700人以上、負傷者数は5,000人以上と報道されていますが、正確な情報が届いていない地域もあると見られ、被害や影響はより深刻なものである可能性があります。

2015年以降、現地を基盤に活動を続けてきたMFCGは、長年の経験で培ったネットワークも生かし、非常事態宣言の解除を受けて、ミャンマーの人々の生活にどのような変化や影響が生じるのか、注意深く見守っていきます。そして、これまでの経験を生かして必要な支援を行っていきます。

人々が命を育み、希望を持ち、夢をつないでいけるように、MFCGはこれからもミャンマー人のメンバーとともに現地で活動を続けています。

みなさまのご注目とご理解、ご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

ミャンマー　ファミリー・クリニックと菜園の会