日本におけるテレワークの取り組み

こんにちは！Continuumチームの高田です。

 

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今回は、日本政府のテレワークの取り組みについて紹介します。

 

現在、アメリカやＥＵ諸国、イギリスなどでは、企業の50%前後が、テレワーク（リモートワーク）制度を設けていて、実際に25%前後の人がテレワークを利用して働いています。

 

では、日本はどうでしょうか？

近年、働き方改革や地方創生という言葉とともに、少しずつテレワークという言葉が広く使われはじめ、平成28年度（平成29年6月公表）の国土交通省によるテレワーク人口実態調査では、テレワークの認知度は53.3%と過半数を超える結果となりました。

 

次第に広まりつつあるテレワーク、日本はいつごろから取り組みだしたのでしょうか？主だったところを簡単に年表にまとめてみました。

 

2002年
●国土交通省によるテレワーク人口実態調査の実施（3年ごとの調査を開始）

2005年
●総務省、厚労省、経産省、国交省、産官学からなるテレワーク推進フォーラムの設置

2007年
●「テレワーク人口倍増アクションプラン」の策定：2010年に就業者数の2割を目標とする。
●テレワーク実証実験の開始
●テレワーク国際シンポジウム開催（主催：総務省）
●テレワーク環境整備に関する税制支援措置：2007年4月1日～2009年3月31日までの2年間の間

2008年
●国土交通省によるテレワーク人口実態調査が毎年実施に変更
●厚生労働省および総務省により、テレワークに関する地域セミナーが、佐賀、高知、岡山、沖縄、神奈川、北海道の6か所で開催

2013年
●世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定され、2020年までに、「週1日以上終日在宅」で就業する雇用型在宅型テレワーカーを10％以上とする目標が掲げられる

2015年
●11月をテレワーク月間として、集中PRを実施
●15か所の地域で、テレワークの地域実証実験を実施

2016年
●テレワーク月間のPR体制を大幅に強化し、テレワークに関する各種シンポジウムや働き方改革セミナーなどを実施、サイト活動登録数が前年度の15倍に
●全国の自治体に対し、テレワークの補助事業を実施
●総務省職員によるサテライトオフィスの積極活用の開始

2017年
●7月24日、テレワーク・デイの初年度の取り組みとしてキックオフイベントを実施

年表をみると、政府としては、2008年のテレワーク実証試験が開始されたころから積極的に取り組み始め、特に2013年の閣議決定から本格化したといえそうです。
また、2016年にテレワークのＰＲ体制大幅強化が功を奏し、認知度が過半数の55.3%に達しました。今年7月に実施されたテレワーク・デイが各種メディアで大きく取り上げられたことから、現時点ではさらに多くの人に知られていると考えられます。

 

実際にテレワークをしている人数はどうでしょうか？
平成28年度テレワーク人口実態調査では、テレワーカー割合は7.7％という結果でした。日本政府の取り組みや日本におけるテレワークの認知度の向上、アメリカをはじめとする他の先進諸国の状況（約25%）などを考慮すると、テレワークを取り入れる企業やテレワーカーは今後ますます増加していきそうですね。

 

雇用条件が変わらずにテレワークで働ける時代がもうすぐそこに来ています。
どんなところに住み、どう時間を使って、どんな生活を送りたいですか？
その未来を実現するために、Continuumチームと一緒に走りましょう＼(^o^)／